仙台市の郡和子市長、市長補佐官に「人民日報」を冠した組織の理事長を起用　＝ネットの反応「新華社も中共産党系だろ…　何の釈明にもなってない」「仙台か…　市長がアレだからな」「仙台が中国共産党の手に落ちるのか」

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市長補佐官に「人民日報」冠した組織の有識者　仙台

仙台市の郡和子市長が市長補佐官に起用したＩＴ事業会社のトップ、藤原洋氏の経歴が市議会に波紋を広げている。藤原氏が中国共産党機関紙「人民日報」の名を冠した月刊誌「人民日報海外版日本月刊」の理事長を務めているためだ。月刊誌側は人民日報社とは別の組織である「日本新華僑通信社」が出版することから、中国共産党の指揮下にはないとしている。ただ、自民党市議らは市政が中国寄りに誘導されかねないと警戒している。

「デジタル機器やソフトを選定する際は、誘導がないように市が主体的に決めてもらいたい」

「議会から重大な懸念が投げられた人のアドバイスで、市の方向が左右される疑念がある。幅広く意見を聞く視点が必要だ」

２１日の市議会では少なくとも計６人の自民党市議が担当局長らに藤原氏の登用の経緯などを尋ねた。中国側に市の情報が漏洩する

市長補佐官に「人民日報」冠した組織の有識者　仙台
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