久保田博幸・金融アナリスト「前年同月比プラス2%という日銀の(物価)目標をクリアする可能性が高い」⇒ 藤井聡・京都大学大学院教授「違います! 政府はエネルギー関連を除いた『コアコア指数』で判断する方針を明らかにしています」

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4月の消費者物価指数は2%超えも

久保田博幸 金融アナリスト

4月の消費者物価指数(除く生鮮)は携帯電話料金の引き下げによる影響が1.1%程度なくなると予想されており、4月からは食品などの値上げも相次いでおり、原油価格も高止まりしていることなどから、前年同月比プラス2%という日銀の目標をクリアする可能性が高い。

2%を超えてくるとなれば2008年9月以来となる。2008年7月から9月にかけて中国など新興国経済の急成長を受けて原油先物が大きく上昇しており、これにより消費者物価も一時的に2%台に上昇していた。

この際には2008年9月にリーマン・ショックが起きている。金融市場では欧州のサブプライムローン問題などが発生し、原油価格の上昇はそれらを無視した投機的な動きのように見えていた。

今回もロシアによるウクライナ侵攻という問題が起きていたが、これはむしろエネルギー価格や穀物価格の上昇を加速させる懸念がある。物価については押し上げ要因が多い。

日本ではここに円安の動きが加わってくる。日銀と欧米の中央銀銀行の方向性の違いが円安の動きを加速させかねない。

https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20220501-00294012

<デフレ脱却、政府は慎重に判断>

これに対し、政府では本当の意味でのデフレ脱却の判断には、慎重な見方をとっている。中身の精査とともに、生鮮食品だけでなく変動の大きいエネルギー関連製品や、公共料金なども除いて、デフレ脱却を判断していく方針だ。

このため、通常の「コアCPI」ではなく、値上げの影響が大きい電気料金を除く「コアコアCPI」を使って判断する。

そのうえで政策当局幹部は「一時的ではなく、後戻りしない物価上昇でなければデフレ脱却とはいえない」としている。

https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE96800420130709




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