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「未来のインターネット」宣言、米主導で世界60カ国が賛同–中国やロシア不参加
米ホワイトハウスは、「未来のインターネットに関する宣言」を発表した。米国、欧州連合（EU）加盟国、英国のほか約30カ国が賛同している。選挙のあり方を揺るがすオンラインの偽情報の流布や、違法なスパイ行為の禁止に同意することで、オンラインにおける民主主義の強化を図る。
略
署名国は次の通り。米国、英国、EU加盟27カ国、アルバニア、アンドラ、アルゼンチン、オーストラリア、カーボベルデ、カナダ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、ジョージア、アイスランド、イスラエル、ジャマイカ、日本、ケニア、コソボ、モルディブ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、モルドバ、モンテネグロ、ニュージーランド、ニジェール、北マケドニア、パラオ、ペルー、セネガル、セルビア、台湾、トリニダード・トバゴ、ウクライナ、ウルグアイ。
バイデン政権が「未来のネット宣言」、賛同約６０か国・地域…自由掲げロシア・中国に対抗
【ワシントン＝山内竜介】米国のバイデン政権は２８日、自由で開かれたネット空間の推進を目指す「未来のインターネットに関する宣言」を発表した。日本や欧州連合（ＥＵ）、英国、豪州、台湾、ウクライナ、ジョージア、モルドバなど賛同は約６０か国・地域に上る。ネット上で検閲などを行っているロシアや中国に対抗する狙いがある。
米国の｢未来のネット宣言｣、韓国も参加を検討か
ネット上で検閲している中国やロシアに対抗するため、米国をはじめとする約60カ国・地域が賛同した「未来のインターネットに関する宣言」に、韓国はひとまず参加しなかった。一方で、韓国も参加を検討していると韓国メディアが報じた。韓国の不参加については、韓国内でも納得しがたいという批判も出ている。
韓国メディア「世界日報」は4月30日、ワシントンの外交筋の話として「韓国が参加を検討中だ」と明らかにしたと伝えた。
ワシントンの外交筋は韓国の不参加について、「韓国産業や経済に及ぼす影響を含め、総合的な検討を続けている。現段階では参加しない」とし、「今後も参加するかどうか、引き続き検討していく予定だ」と明らかにした。次期政権の発足と時期が重なり、十分な討議ができていないという理由もあるという。
「未来のインターネットに関する宣言」は、米国が28日（現地時間）、欧州をはじめ日本、オーストラリア、台湾など約60カ国・地域と、新たなインターネットの秩序を作るために発表したものだ。参加国・地域はネット空間において、自由な情報の流通、人権・プライバシーの保護など定められた原則を守り、具体的な政策に反映する。民主対反民主の鮮明な構図の中で、中国やロシアをけん制する目的があるとみられている。
毎日経済新聞4月30日付社説では、表現の自由を盛り込んだ「未来のネット宣言」を韓国政府が支持しなかったことは納得できないと批判した。
同紙は「誰が見ても表現の自由を弾圧するロシアや中国が目的だ。自由陣営の国家なら、ネット上の表現の自由を保障し、ネットの検閲に反対する宣言に参加しなかったのは、いかなる理由であれ納得しがたい。中国、ロシア、北朝鮮の機嫌をうかがっている」と指摘した。
台湾、米主催の「未来のネット宣言」に賛同 タン氏「台湾は貢献できる」
（台北中央社）米バイデン政権が主催する「未来のインターネットに関する宣言」の立ち上げイベントが28日、対面とオンラインのハイブリッド形式で開かれ、台湾からはデジタル政策担当の唐鳳（オードリー・タン）行政院政務委員（無任所大臣）がオンラインで出席して宣言に署名した。唐氏は29日、フェイスブックで、民主主義の体現や人権保障に寄与するインターネット環境の構築や維持は「台湾が貢献できる課題だ」とアピールした。
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