<日本経済新聞> 今月21日投票のオーストラリア総選挙、親中派が多い野党・労働党が優勢 モリソン政権劣勢に中国の影

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オーストラリア総選挙、与党劣勢に中国の影 21日投票

今週の海外ニュースの注目点を編集委員で日経CNBC報道部長の高橋香織が動画解説します。

21日投開票のオーストラリア総選挙は、中国の人権侵害や貿易面での威圧に強い姿勢で臨んできた与党・保守連合(自由党と国民党)が世論調査の支持率で46%と、野党・労働党の54%を下回り、劣勢が伝えられています。中国は豪州の「裏庭」である南太平洋のソロモン諸島と安全保障協定を締結したことを総選挙直前のタイミングで発表し、モリソン政権に揺さぶりをかけています。同盟国の米国や日本との連携を強化してきた豪州で9年ぶりに政権が交代すれば、インド太平洋地域の安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス、米英豪)」や、選挙直後の24日に日本で首脳会議が開かれる「QUAD(クアッド、日米豪印)」にも影響が及ぶとの懸念が広がっています。

リンク先に動画あり
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB140KV0U2A510C2000000/





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