破産者DBサイト「破産者情報通知サービス（旧破産者情報提供サービス）」また出現　停止命令に運営者反発

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いずれも、政府が毎日発行する「官報」に載せている破産者情報をまとめたもの。政府の個人情報保護委員会は、破産者本人の同意なしに官報情報を無断転載して公開することを個人情報保護法違反と判断。委員会は見つけしだい、閉鎖を指導したり、サービスの停止を命じたりしてきた。しかし2019年以降、閉鎖の確認と類似サイトの開設のいたちごっこが続く。「やっと消えたのに」「またか」……。破産者の訴えが相次いでいる。

破産者の情報を転載、なぜやめない?　運営者の言い分は

関係者によると、問題のサイトは「破産者情報通知サービス（旧破産者情報提供サービス）」で、20年9月に開設された。このサイトの運営者は、停止命令の取り消しを求めて法廷で争っている。

個人情報保護委員会には、どんな苦情や相談が寄せられているのでしょうか。記事の後半で紹介します。

委員会の命令を受けて、運営…(以下有料版で，残り1093文字)

朝日新聞　2022年6月28日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQ6H3FWDQ6GPTIL03C.html?iref=comtop_7_04

個人情報保護法相談ダイヤル
個人情報保護委員会では、個人情報保護法の解釈や個人情報保護制度についての一般的な質問にお答えする総合的な案内所として「個人情報保護法相談ダイヤル」を設け、ご質問に対する回答に加えて、個人情報の取扱いに関する苦情を相手方に申し出たが、相手方の対応や回答内容をめぐり、争いが生じた場合に必要なあっせん等を行うため、電話による相談を受け付けています。（個人情報保護法第164条を根拠に設置）
電話番号　0364579849
受付時間　9:30～17:30（土日祝日及び年末年始を除く）
※音声案内に従い、電話機の番号を押してください。
「1」個人情報保護法及び個人情報の取扱いに関するご相談

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