韓国が竹島領有権の根拠とした「切り札」が崩れる　竹島問題研究顧問の藤井賢二氏「切り札の『太政官指令』についての主張の前提が崩れた」

ESR iPhone 14 ケース iPhone 13 ケースクリアケース耐衝撃薄型米軍MIL規格の保護シリコンカバー軽量黄ばみにくいスリムアイフォン 13 14 透明 TPUバンパーストラップホール付き 6.1インチクリア Project Zero Series

37% オフ ~~￥1,599~~ ￥999 (2024年7月26日 15:52 GMT +09:00 時点 - )

※まずはブログランキングにクリックのご支援何卒宜しくお願いします
↓　↓　↓
　

韓国の「切り札」は崩れたか、竹島領有権の根拠　竹島問題研究顧問が調査結果まとめる

明治初期の太政官指令で「本邦と関係がないものと心得よ」と記載された「竹島外（ほか）一島」について、当時「竹島」とも「松島」とも呼ばれた「鬱陵島（ウルルンド）」を指すとの調査結果を、島根県竹島問題研究顧問の藤井賢二氏がまとめた。２月に韓国の学術団体から指摘された東京都立大付属図書館所蔵の資料を精査し、竹島（島根県隠岐の島町、韓国名独島（トクト））の領有権を巡る韓国側の根拠とはなり得ないと結論づけた。　

　「竹島外一島は本邦と関係がない」との記載があるのは、後の内閣に当たる太政官による１８７７年３月の指令。政府方針に基づく自治体の土地調査の過程で、島根県が７６年に県西部の地籍に当時「竹島」と呼ばれた鬱陵島を入れるべきかどうか、内務卿の大久保利通に宛てて文書で問い合わせたことを受け、同県に対して出された。

　韓国の学術団体は今年２月、竹島領有を主張する根拠資料の補強材料として、この太政官指令の内容が、当時の長崎県令にも伝えられていたと指摘。

　実際、都立大付属図書館が所蔵する、７７年８月の大久保の文書には、長崎県令への回答として「昨年島根県から問い合わせがあり、本邦と関係ないものと決定して同県にもその趣旨を指令しておいた」と記載されたものがあり、藤井氏が精査していた。

　その結果、大久保の回答は、同年７月の「松島開島」と題する長崎県令の問い合わせ文書に対するものと確認。文書にある「うっそうとした樹木がある」などの表現から、大久保の認識として「松島」は鬱陵島を指していることが明確とした。

　藤井氏は「自国に領有根拠がないため韓国は有利に見える日本の資料で日本人を揺さぶってきた。その切り札の『太政官指令』についての主張の前提が崩れた」と話した。

Yahoo!ニュース
...
news.yahoo.co.jp

管理人

ネットの反応

名無し

竹島の領有権に関する「根拠」や「経緯」などについて、1952年に李承晩ラインが引かれてより、日韓間の見解は平行線をたどっていると言っても過言ではありません。
また、日本側が、領有権の根拠でもある韓国の「切り札」が崩れたと主張しても受け入れられることはないでしょう。
いずれにしても、日韓双方の主張や見解が平行線をたどっている以上、国際司法裁判所の判断を仰ぐのが公平な措置と言えるのではないかと思います。

名無し

日本の当時の内閣に当たる太政官による１８７７年３月の指令に竹島は日本の領土とする認識が在り、竹島と鬱陵島を別物とする記録があった。
これは重要な物的証拠でしょう。

名無し

これまで事なかれ主義で、この問題を放置してきた外務省の責任は重い。
きちんと主張し、国際司法裁判所への提訴を実施する行動を起こして、韓国に応ずるよう圧力をかけることが必要。韓国は応じないと思われるので、他にも金融面など徹底的に韓国に圧力をかけることも並行して実施すべき。
事なかれの外務省と遺憾砲だけの政府の組み合わせでは、何も外交問題は解決しない。

名無し

日本側のこれまでの主張が正しかった事が証明された。
政府の仕事はここからです。韓国はこの証拠文書についても贋作と言ってくるでしょう。岸田内閣はどうするのか見ものです。

名無し

戦後のバタバタしている時に隙を突いてどさくさ紛れに作った「李承晩ライン｣。まず、「これが正しい｣というのが前提であとから韓国はあれやこれやと根拠を捏造しています。しかし、どの証拠も拡大解釈のオンパレード。日本が提示している証拠を見れば小学生レベルでも日本固有の領土だと判断がつきます。しかも日本が国際司法裁判所に訴え出ても「ウチの固有のものなのは明白｣と無茶苦茶な理屈で裁判に出席する気もさらさらない訳ですから、「近所のガキ大将」を相手にしている様なもの。尹政権になっても勝手に船でこの海域を調査させていますし、岸田政権はそろそろ本気で制裁をした方が良いと思います。

名無し

何を言っても「日本は歴史を歪曲しようとしている」で聞く耳を持たないだろうけど、そんな声はほっておいて地道に着々と論理的に精査して証拠を日本国内のみならず国際社会にアピールして言って欲しい。