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徴用工問題、三菱重工の資産売却が確定の可能性 官民協議会には訴訟当事者不在
【ソウル=木下大資】韓国政府関係者は9日、元徴用工を巡る最高裁判決に基づき差し押さえられている三菱重工業の韓国内資産の売却命令が、19日までに確定する可能性があるとの見通しを示した。
ソウルで9日開かれた徴用工問題の解決に向けた官民協議会の第3回会合で、関係者が明らかにした。会合は非公開で、時間的猶予がないことを念頭に、現金化を回避するための法的問題について、出席した専門家らの意見を聞いたという。原告らが望む日本企業の謝罪のあり方に関しても意見が交わされたもようだ。東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/194866韓国のいわゆる元徴用工問題の解決策を議論する官民の協議会で、韓国政府は、日本企業に対する資産の売却命令が来週までに確定する可能性があると説明しました。
元徴用工問題の官民協議会の開催は9日が3回目で、今回から原告側は参加せず、専門家らが議論を行いました。
最も先行している元女子挺身隊員らの訴訟では、三菱重工業が韓国国内にある資産の売却命令について、手続きの差し止めを求め今年4月、最高裁に再抗告しています。
これについて、韓国外務省の関係者は9日の官民協議会で、「裁判所の判断はどうなるか予断できない」としつつも、来週19日までに再抗告が棄却され、売却命令が確定する可能性があるとの認識を示しました。
一方で、19日より前に再度協議会を開くことは「物理的に難しい」と説明していて、韓国外務省としては売却命令が確定することも念頭に置いて、対応策を協議していくものとみられます。
日テレ
https://news.ntv.co.jp/category/international/fb93f1ace6834e2090346ffd962cddc5
次の政権まで引っ張るつもりじゃないだろ。さあやれ。やるんだ。
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