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韓国検察、「北朝鮮への漁師送還」関連で大統領記録館を強制捜査…文前政権を狙うか
・ソウル中央地検、令状の発行受け、強制捜査を実施
・当時の「北朝鮮への送還」の判断に関する大統領府の関与などを捜査
・大田地検も「原発早期閉鎖」関連で強制捜査「北朝鮮漁師送還事件」を捜査している韓国検察が、大統領記録館を強制捜査した。当時、北朝鮮への送還過程に大統領府が関与した情況を確認するのが目的だ。捜査を始めてから約1月間、参考人調査で容疑の確認に主力した検察が、文在寅（ムン・ジェイン）政権の「上層部」の捜査に向けて動き始めたものとみられる。
ソウル中央地検公共捜査3部（イ・ジュンボム部長）は今月19日午後、世宗市（セジョンシ）の大統領記録館に検事と捜査官など10人余りを送り、関連資料を確認した。同日の強制捜査は、大統領記録物のうち北朝鮮への送還と関連した政府の意思決定過程が盛り込まれた文書を選別し、閲覧する形で行われたという。
検察は、2019年11月に同僚16人を殺害して脱北し、亡命の意思を明らかにした北朝鮮の漁船の乗組員2人を北朝鮮に送る過程で、文在寅政権の主要人物の不適切な指示があったかどうかを調べている。この事件で告発されたソ・フン元国家情報院長は、部下を通じて関連報告書などから「亡命の意思」など一部の表現を削除した疑いをかけられている。漁師に対する政府の合同調査を根拠もなく早期に打ち切った疑いも持たれている。
検察は、大統領府がこの過程で国情院や国防部など関連機関の情報を収集し、北朝鮮への送還決定を下すコントロールタワーの役割を果たしたものとみている。検察は当時、大統領府に報告された機関報告書などの記録物を分析し、北朝鮮への送還という判断を下した経緯などを確認する方針だ。これに先立ち、当時大統領府は漁師らが拿捕される前の2019年11月1日、すでに国家情報院に「重大犯罪を犯した脱北者を追放した事例」を問い合わせており、拿捕直後の11月4日には対策会議を開いて北朝鮮への送還の可否を話し合ったという疑惑が持ち上がっている。
この日の強制捜査は、ソウル高裁が令状を発行したことで可能になった。原則的に大統領記録物は大統領記録物管理などに関する法律によって大統領記録館に移管された後、最長15年間（プライバシー関連資料は最長30年）閲覧が制限される。しかし、国会在籍議員3分の2以上が賛成するか、管轄高裁が令状を発行すれば資料を閲覧できる。大統領記録官に対する強制捜査は今回で9回目だ。
検察は先月から、国情院職員や海軍および統一部関係者などを呼び、合同調査が早期終了した経緯と北朝鮮の漁師を拿捕した当時の状況などを調べてきた。これに先立ち、市民団体の北朝鮮人権情報センターは先月12日、同事件と関連し、キム・ヨンチョル元統一部長官とチョン・ウィヨン元大統領府国家安保室長、ソ・フン元国家情報院長を職権乱用および職務遺棄の疑いなどで検察に告発した。検察は押収物の分析が終わり次第、ソ元院長らの召喚調査に着手する見通しだ。
一方、「月城原発の早期閉鎖」決定過程について捜査している大田（テジョン）地検刑事4部（キム・テフン部長）も同日午前、大統領記録館を強制捜査した。
チョン・グァンジュン記者
起訴する前にユン政権が崩壊しちまうぞ
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