台湾の半導体素材メーカー「グローバルウェーハズ」、５０億ドル投資して韓国に工場設立計画発表 ⇒ 米政府「グローバルウェーハズよ、中国包囲網をわかってるな？」⇒ グローバルウェーハズ「はい！」⇒ 工場設立を韓国から米国に変更

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朝鮮日報

台湾企業の50億ドル対韓投資計画、米商務長官が電話1本で横取り

米バイデン政権が半導体・電気自動車などの核心産業と主要物資サプライチェーン（供給網）を自国中心に再編し、韓国に投資しようとした台湾半導体企業を説得して50億ドル（約7200億円）の投資先を米国に変更させていたことが分かった。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は6日（現地時間）、ジーナ・ライモンド米商務長官とのインタビューで、同長官が今年6月に新規工場投資先を探していた台湾のシリコンウエハー・メーカー「グローバルウェーハズ（環球晶円）」のドリス・シュー（徐秀蘭）最高経営責任者（CEO）と1時間電話で話した際、米国への投資が決定したと報道した。グローバルウェーハズは世界3位のシリコンウエハー（半導体集積回路の核心材料）製造会社で、今年2月にドイツ投資が白紙になった後、有力な代替地として韓国を念頭に置いていたという。

　この時、米国投資を説得するライモンド長官に、シューCEOが「韓国では工場建設費用が米国の3分の1に過ぎない」と言うと、ライモンド長官は「それに合わせる（We will make the math work）」とその場で提案したという。それから2週間後、グローバルウェーハズはテキサス州に50億ドルかけて雇用1500件を創出する新規工場建設計画を正式に発表した。

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中央日報

韓国の対中投資に脅しをかけ…米、台湾の５０億ドル規模の半導体工場横取り

レモンド米商務長官が６日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューを通じ、韓国に新規工場を検討していた台湾の半導体メーカーを説得して米国に投資を誘致した事実を明らかにした。レモンド長官はこの日ホワイトハウスで、いわゆる「ＣＨＩＰＳ法」について説明しながら韓国など海外の半導体企業を狙って「中国に投資すれば支援金を回収する」という脅しもかけた。

◇グローバルウェーハズ、通話から２週間で「米工場建設」発表

レモンド長官はこの日同紙が公開したインタビューで、米国の先端産業を守るための米商務省の成果を説明しながら、６月に台湾の半導体メーカーで世界３位のウエハーメーカーであるグローバルウェーハズと接触した事実に言及した。当時グローバルウェーハズは２月に５０億ドルを投じてドイツに工場を建設しようとしていた計画を断念し代替用地を探していた。レモンド長官によると、グローバルウェーハズの徐秀蘭最高経営責任者（ＣＥＯ）は６月の電話でレモンド長官に「米国の補助金がなければ建設費が３分の１水準である韓国に工場を作る」と話した。

これに対しレモンド長官は「計算がうまくいくようにしたい」として約１時間にわたり徐氏を説得した。これに対しグローバルウェーハズは通話から２週間後の同月２７日、テキサス州シャーマンに５０億ドル規模の新工場建設を発表した。グローバルウェーハズは新工場で最大１５００人を雇用し、毎月１２０万個のウエハーを製造してインテルなどに供給するというビジョンも提示した。米国政府も７月に半導体産業育成法を上下院で通過させグローバルウェーハズの補助金支援要求に素早く応じた。

略

「ＥＵ・日本などと連合して米リスクに対処しなければ」

梨花（イファ）女子大学国際大学院のチェ・ビョンイル教授は「米国政界は同盟を掲げながらも同盟国と事前協議なく一方的に押し進めることがある。製造業復活を狙う米国としては自国の産業の利害のため今後もインフレ抑制法のような強引な法案を持ち出す恐れがある」と指摘した。チェ教授は「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した韓国がこうした扱いを受ける必要はない。ＦＴＡ規定を挙げて韓国が声を出し、１人で対処できなければ欧州連合（ＥＵ）や日本などと連合して米国発のリスク管理に出なければならない」と付け加えた。

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