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さて
皆さん非常に関心が高い様なのでお答えすることにしました。私が総理大臣になって頂きたいと強く願っている高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた内容です。
ウクライナ戦争で明らかになった様に情報戦争の時代です。
我が国も安全保障上取り組むべき課題だと言うお話でした。 https://t.co/YliRXy2Nhx— 小林貴虎 (@eternalhigh) October 4, 2022
「根拠は高市早苗氏」 国葬反対「8割が大陸から」と投稿の県議
安倍晋三元首相の国葬への是非を巡り、三重県の小林貴虎県議(48)=自民=がツイッターで「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿した問題で、4日に小林氏が報道陣の取材に応じ、ツイートの根拠について「誰が話したかって話ですよね。高市早苗さんです」と述べた。
小林氏によると、2日に名古屋市内で日本会議の会合が開かれ、高市早苗・経済安全保障担当相が安全保障問題について講演した。高市氏がその際「政府の調査結果」として話した内容を基にツイートしたという。小林氏は、県議会の他会派から問題の投稿について「悪質なデマ」と批判され、根拠を明らかにするよう求められていた。
小林氏は、投稿の意図について「ウクライナやロシアとの間で交わされている情報戦に絡んで、日本も対象外ではないということを発信したかった。そもそも差別意識を持って書いたものではなく、差別・偏見にあたるという認識はなかった」と釈明。一方で「ツイートを削除する考えはない」とした。
高市氏「日本政府の調査、言及ない」
高市氏は毎日新聞の取材に「日本政府が情報操作に関して調査した旨の発言は、私からはありません」と回答した。
「根拠は高市早苗氏」 国葬反対「8割が大陸から」と投稿の県議 | 毎日新聞安倍晋三元首相の国葬への是…
関連ツイート
腕の耐え難い痛みでMRI検査を受けている間に、不正確な情報が。日本には情報操作(偽情報)対策の法律が無いので、政府が調査をすることは出来ません。海外機関による調査情報の収集は可能ですが。国防上の懸念もあり、法整備検討の必要性は3年前に党から提案しました。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) October 4, 2022
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小林貴虎・自民党三重県連副幹事長「『国葬反対の8割は隣の大陸から』は高市早苗先生が政府の調査結果としてお伝えいただいた内容です」=ネットの反応「この県議の主観としては高市ageなんだろうけど、高市sageになっていない?」「ほんとに政府の調査結果なのか?」 https://t.co/rqLs8ClVq0
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) October 4, 2022
オープンにしろよ
なぁ河野太郎さんよぉw
「日本政府が情報操作に関して調査した旨の発言は、私からはありません」
答えになってない
だったらやっぱり情報戦はあったんだよ
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