読売新聞
供給網から人権侵害排除へ、ウイグル問題念頭に日米が新組織…日本企業に規制浸透狙い
日米両政府は国際的なサプライチェーン（供給網）から人権侵害を排除するため、関係省庁による新組織を設立する方針を固めた。中国の新疆ウイグル自治区での強制労働問題などを念頭に、米国が強化している規制を日本企業にも浸透させる狙いがある。
複数の政府関係者が明らかにした。５日から訪米する西村経済産業相が米通商代表部（ＵＳＴＲ）のキャサリン・タイ代表と会談し、組織設立の覚書を締結する。
新組織は、日本側から経産省と外務省、米側からＵＳＴＲや国務省、商務省や労働省などが参加するタスクフォース（ＴＦ）で、経産省とＵＳＴＲが共同議長として窓口役を担う。
具体的な取り組みとして、強制労働や人種、宗教差別といった人権侵害の根絶に向け、供給網に関わる規制や政策を日米の当局と企業などの間で共有し、規制が企業活動に与える影響の分析なども行う。
米政府は近年、新疆ウイグル自治区で少数民族が強制労働させられていると指摘し、供給網からの排除を進めている。
２０２１年には、仕入れ先が強制労働に関わっていないことの証明が不十分だとして、カジュアル衣料「ユニクロ」のファーストリテイリングの米国内への輸入を差し止めた。昨年６月には、新疆ウイグル自治区からの輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」を施行した。
日本企業からは経産省に対し、対米輸出差し止めなどのトラブルを回避するため、情報提供の強化などを求める声が寄せられていた。
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[１１日 ロイター] – 米国で中国の新疆ウイグル自治区からの輸入を禁じる「ウイグル強制労働防止法」が施行された６月２１日から１０月２５日までの間、太陽光発電機器部品の輸入１０５３件が米税関当局により差し止められた。当局者や関係者が明らかにした。米税関・国境警備局は差し止めし製品の製造業者など詳細は明らかにしていないが、業界筋がロイターに語ったところによると、太陽光パネルや多結晶シリコン（ポリシリコン）電池などが含まれており、主に隆基緑能科技や海目星激光智能装備、晶科能源の３社により製造されているという。
この３社は米国のパネル供給の最大３分の１を占めているが、業界筋によると、今後も出荷が差し止められるとの懸念から米国向けの新規輸出を停止しているという。
中国製の太陽光パネル（ほとんどがウイグル産原材料）輸入禁止になりますね。RT @nonbeiyasu: 供給網から人権侵害排除へ、ウイグル問題念頭に日米が新組織…日本企業に規制浸透狙い（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース@daitojimari https://t.co/SmI1eIcx8y
— 渡邉哲也 (@daitojimari) January 4, 2023
供給網から人権侵害排除へ、ウイグル問題念頭に日米が新組織…日本企業に規制浸透狙い(読売新聞オンライン) 日本企業の製造国内回帰に、益々追い風！活かさないと！#Yahooニュースhttps://t.co/JRKi4z8Sfl
— 片山さつき (@katayama_s) January 4, 2023
東京都は義務化した太陽光パネルをどこから仕入れさせるつもりなのか？…供給網から人権侵害排除へ、ウイグル問題念頭に日米が新組織…日本企業に規制浸透狙い(読売新聞オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/wMbvXEDyns
— 阿比留瑠比 (@YzypC4F02Tq5lo0) January 5, 2023
……のはず❗
太陽光パネルが中国から入らなくなると、小池さんは太陽光の施策を取り下げるかも！！
中国から輸入出来なくなるなら「意味ネーシ」とか言うかもネ W
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