<読売新聞> 供給網から人権侵害排除へ 「新疆ウイグル自治区での強制労働問題」を念頭に、日米政府が新組織設立の覚書を締結 米政府は既に「ユニクロ」の米国内への輸入を差し止め =ネットの反応「はい、太陽光パネルアウト~www」

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読売新聞

供給網から人権侵害排除へ、ウイグル問題念頭に日米が新組織…日本企業に規制浸透狙い

 日米両政府は国際的なサプライチェーン(供給網)から人権侵害を排除するため、関係省庁による新組織を設立する方針を固めた。中国の新疆ウイグル自治区での強制労働問題などを念頭に、米国が強化している規制を日本企業にも浸透させる狙いがある。

 複数の政府関係者が明らかにした。5日から訪米する西村経済産業相が米通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ代表と会談し、組織設立の覚書を締結する。

新組織は、日本側から経産省と外務省、米側からUSTRや国務省、商務省や労働省などが参加するタスクフォース(TF)で、経産省とUSTRが共同議長として窓口役を担う。

 具体的な取り組みとして、強制労働や人種、宗教差別といった人権侵害の根絶に向け、供給網に関わる規制や政策を日米の当局と企業などの間で共有し、規制が企業活動に与える影響の分析なども行う。

 米政府は近年、新疆ウイグル自治区で少数民族が強制労働させられていると指摘し、供給網からの排除を進めている。

 2021年には、仕入れ先が強制労働に関わっていないことの証明が不十分だとして、カジュアル衣料「ユニクロ」のファーストリテイリングの米国内への輸入を差し止めた。昨年6月には、新疆ウイグル自治区からの輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」を施行した。

 日本企業からは経産省に対し、対米輸出差し止めなどのトラブルを回避するため、情報提供の強化などを求める声が寄せられていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea0c22ef35a1b19dd63496f9739b0c3d07024286

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米、中国製太陽光発電部品1000件超を輸入差し止め ウイグル巡り

[11日 ロイター] - 米国で中国の新疆ウイグル自治区からの輸入を禁じる「ウイグル強制労働防止法」が施行された6月21日から10月25日までの間、太陽光発電機器部品の輸入1053件が米税関当局により差し止められた。当局者や関係者が明らかにした。

米税関・国境警備局は差し止めし製品の製造業者など詳細は明らかにしていないが、業界筋がロイターに語ったところによると、太陽光パネルや多結晶シリコン(ポリシリコン)電池などが含まれており、主に隆基緑能科技や海目星激光智能装備、晶科能源の3社により製造されているという。

この3社は米国のパネル供給の最大3分の1を占めているが、業界筋によると、今後も出荷が差し止められるとの懸念から米国向けの新規輸出を停止しているという。

https://jp.reuters.com/article/usa-solar-forced-labor-idJPKBN2S10I6




管理人
ネットの反応

名無し
これには東京都にっこり。
 
……のはず❗
名無し
首都の緑のたぬき、どうするのでしょう?乞うご期待ですね。
名無し
都の新築太陽光パネル義務化が頓挫しそうですね
名無し
百合子怯える
名無し
西村さん頑張って!!
太陽光パネルが中国から入らなくなると、小池さんは太陽光の施策を取り下げるかも!!
中国から輸入出来なくなるなら「意味ネーシ」とか言うかもネ W





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