「東京都との二重払いでは」　Ｃｏｌａｂｏ問題、川崎市でも議論に　浅野文直市議「国民の血税、自治体またぐチェック機能を」　＝ネットの反応「浅野さん仕事してるな」

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「都との二重払いでは」Ｃｏｌａｂｏ問題、川崎市でも議論に　浅野市議「国民の血税、自治体またぐチェック機能を」
1/30(月) 17:00配信

東京都の若年被害女性等支援事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の会計が一部不当だとして、都監査委員が都に再調査を指示した問題で、岸田文雄首相は２７日の参院本会議の代表質問で「再調査結果などを踏まえて必要な対応を行いたい」と述べた。
同事業については川崎市でも議論となっており、浅野文直市議は、都が事業を委託した団体に市も委託料を支払ったことを問題視し、市議会で取り上げた。
都などが実施する「若年被害女性等支援事業」では、事業を受託した民間団体が、主に１０代から２０代の女性を１～２日程度保護する仕組みがある。
１８歳未満については各自治体の福祉事務所や児童相談所に通告するのが原則だが、事情によっては民間への一時保護委託も認め、各自治体が措置費を支出できる。

浅野市議が川崎市に請求した資料によると、市は、Ｃｏｌａｂｏ側に一時保護委託の措置費として、２０２０年度に２人分１０泊（１２万５１３０円）、２１年度に３人分１５泊（１８万２０７０円）を支払った。
これについて浅野氏は昨年１２月の市議会で、市が支払った措置費をめぐり、東京都の委託費と二重に支払われているのではないかと質問した。

福田紀彦市長は「東京都と委託団体において、それぞれが必要な説明責任を果たすことが望ましい」と答弁。市こども未来局長も「必要に応じて都側から説明が行われるものと考えている」との認識を示した。
そこで、都福祉保健局に一時保護に関する費用計上について尋ねてみると、「児童相談所からの一時保護委託となった場合、経費は若年被害女性等支援事業には計上しないよう指導している」という説明だった。

これに対し、厚生労働省子ども家庭局は、施設や部屋などのすみわけができれば、都から委託料が支出されている団体に対しても、「児童福祉法に基づく一時保護委託であれば、適当な事業者に支払うことができる」と回答した。

前出の浅野氏は「市税であれ、都税であれ、国税であれ国民の血税だ。今後、同様の事業も本格化していく中で、自治体をまたぐチェック機能を整備すべきではないか、国や、事業を実施する各都市が細則を定めるべきだ」と指摘した。