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【独自】2つの学校法人に私学助成金を全額不交付 「不正支出」「運営に改善なし」など指摘
山野美容専門学校などを運営する山野学苑など、不正のあった2つの学校法人について私学助成金が全額不交付となる決定が出されたことが分かった。
私学助成金は、文部科学省が日本私立学校振興・共済事業団を通じて間接的に補助するもので、学生数や教員数などを基に算定される。学校法人の役員が刑事事件で起訴された場合や不正があった場合には、不交付や減額のペナルティーがある。
2022年度の私学助成金について事業団は、山野美容専門学校などを運営する山野学苑と学校法人茶屋四郎次郎記念学園の2つの学校法人を不交付とすることを決めた。
山野学苑は2021年度にはおよそ4500万円の助成金を受けていたが、法人名義のクレジットカードを使った不正支出などによりおよそ1億4千万円の損害があったことがわかり、不交付が決定した。
一方、学校法人茶屋四郎次郎記念学園は、過去に強制わいせつ罪で実刑判決を受けた創立者が現在も学校運営に関わっていて、改善がみられないと判断されたことから、引き続き「不交付」となった。
この他、仙台市と名取市で大学などを運営する学校法人「尚絅学院」は、2021年度およそ2億6000万円の助成金を受けていたが、元常務理事が1億円の学校法人の資金を着服した疑いで逮捕されたことを受け、2022年度の助成金が25%減額となった。
2022年度の私学助成金をめぐっては、元理事長らによる脱税事件があった日本大学についても全額不交付がすでに決まっている。
FNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/f29916d6a1eb37b1ac140a2fe0f6e397c276f46b
学生が犠牲になるから、身内で使い回す法人はなくすべき。
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