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テレ朝
【独自】収容所にいた人物“新証言”広域強盗・自治体の情報悪用か『闇名簿』対策は？
『ルフィ』を名乗る人物が指示役とされる一連の強盗事件で、“闇リスト”が使われていたとみられています。
略
収容所で“4人”と生活した人物：「役所から情報を取るのが一番、大きい。税金いくら納めてるとか。（Q．市役所に協力者がいる）そう。この時代にフロッピーですよ」
役所から渡邉容疑者ら4人の元に、納税情報などを含んだ個人情報が流出していたというのです。
こうした現状に捜査関係者は、こう話します。
捜査関係者：「自治体からの漏えい、情報の販売は絶対ある。言い切れるレベルで自信ある。場所によっては、セキュリティーチェック体制も緩い。ザルなところなんてたくさんあるよ」
犯罪に利用されたかはわかりませんが、実際に役所から情報が流出する事件は相次いでいます。
2008年には、熊本県人吉市の職員が、闇金融業者に個人情報を渡したとして逮捕されました。職員は、その闇金業者に借金があったといいます。去年、東京都杉並区でも、職員が住基ネットで得た情報を漏えいしたとして、逮捕されています。
こうして流出した個人情報は、その後どうなるのでしょうか。番組では、その行く末の一端に、たどりつくことができました。
過去に特殊詐欺事件に関わった人物：「固定資産税100万円で、“1億円の不動産を所有”と計算できる。ルフィ事件が起きたいくつかの市町村の闇名簿も見たことがある。最近だけでも、10程度の自治体から流出があった」
役所から情報が流出するということは、誰しもがリストに載り、被害者になってしまう可能性があることを意味します。
おととしまで、首都圏の自治体で働いていた元職員は、現時点で完全に流出を防ぐのは難しいといいます。
元市役所職員：「個人情報を守るために研修をやったり、仕組みを整えたり、前の職場でもよくやっていたと思うけど、最後は、個人の問題になってしまうのはあると思う。休日に忍び込んで個人情報を持って行ってしまう。防いだり、感知するのは難しい」
「情報の流出は止まっていない」と証言するのは、“闇名簿“の内情を知る人物です。最近、役所から流出した7000人分の個人情報が持ち込まれたことがあったそうです。
“闇リスト”業界の内情を知る人物：「今までは組織の方が貸金に対しての返金が出来なくなり、『データを持って来い』というケースが多かったが、ここ5〜6年は向うから、リストを売りに来るというケースがあります。割と頻繁にあるんですよ。小遣い稼ぎか借金か知りませんけど。単純に卒業名簿なんかは、（1人）100円とか50円とか。（Q．納税者情報になると何倍に）10倍ほどに」
警察は、『ルフィ』を名乗る人物が指示役とされる一連の強盗事件が、役所から流出した情報をもとに行われていた可能性もあると見て調べを進めています。
以下略
迅速に対応いたします
こういうのもメディアが取り上げ中から一向に意識改革も行われない
あれで終わりそうな事件じゃないのに
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