＜八幡和郎氏＞『上級国民の特権』をこれ以上増やすべきではない　日本が「二重国籍」を導入する巨大リスク　「二重国籍の場合、課される義務は一人分だが、得られる権利は二人分に近く不公正」＝ネットの反応「良い記事」

東芝(TOSHIBA)コイン形リチウム電池 CR2032 5個 (同等品 DL2032 ECR2032)誤飲対策パッケージ CR2032 5P(Z)

￥880 (2024年11月23日 16:21 GMT +09:00 時点 - )

クリックのご協力をお願いします
　↓↓↓m(__)m
　

「上級国民の特権」をこれ以上増やすべきではない…日本が「二重国籍」を導入する巨大リスク

日本では法律上、二つ以上の国籍を持つことが認められていない。そのため、多重国籍を認める法改正を求める声もある。評論家の八幡和郎さんは「二重国籍の場合、課される義務は一人分だが、得られる権利は二人分に近く不公正だ。テロや脱税の温床になるリスクも問題で、世界的にも規制する動きが強まっている」という――。

略

■二重国籍に反対するのは「不公正」だから

　ABEMAの番組では、女性弁護士で、米国籍を現地で取得し、日本国籍を喪失した近藤ユリさんが、二重国籍擁護派を代表していた。帰国しているときに日本旅券が有効期限を迎えたため、更新しようとしたら、外務省から日本国籍を失っていることを告げられ、再発行をしてもらえなかったという。

　日本国内では現在、このように外国籍を取得し、自動的に日本国籍を失った人などが、国籍法の規定によって二重国籍が認められないのは憲法違反だとして、複数の民事裁判を起こしている。

　しかし私は、むしろ、リベラルな立場から「二重国籍は公正さを欠く」として反対している。自分のフランス生まれの息子が二重国籍になる可能性があったため、自分の問題としても利害得失をよく知っている。本稿では、この主張の根拠を紹介したい。

略

■フランス、アメリカでは二重国籍を規制する動き

　一方、移民規制や脱税などの犯罪防止の観点で、二重国籍を認める範囲を狭くする動きがある。フランスでは出生地主義と血統主義の両方を採用しており、フランスで生まれた私の長男は将来、フランス国籍を取得する権利があった。しかし、反移民法と言われる1993年のパスクワ法の成立で、18歳になるまでに5年間の居住が必要になり、権利がなくなった。

　最近ではテロ対策でさらに規制が強化され、国籍が剝奪されることも増えている。また、米国は、二重国籍を認めてはいるが、「方針としては支持していない」と米国大使館のホームページに明記しているし、大統領選挙に名乗りを上げている共和党のデサンティス・フロリダ州知事は、出生地主義の廃止を公約とし、移民・難民の子に米国籍を与えないことを主張している。

欧米、とくにヨーロッパでは、兵役義務が二重国籍の抑制要因になっていたが、多くの国で停止され、二重国籍から生じるデメリットが一つ減った。ただし、国民意識の低下を防ぐため、男女とも対象にした徴兵制(実質は軍事訓練)を復活させる傾向があり、事態は複雑だ。

略

■「権利は2人分、義務は1人分」はアンフェア

　正義の観点から二重国籍が好ましくないのは、二人分の権利を行使できる一方、義務は一人分でいいことがほとんどだからだ。選挙権はどちらかにすべきだし、旅券も一つにするか、少なくとも同時に二つを平行して使うのは禁止すべきだ。

　日米で就労ビザなどをとらずに働けるのは、本人にとっては得だが競争相手にとっては、アンフェアである。テロ対策について考えると、日本政府が例えば北朝鮮などへの渡航を自粛するように求め、渡航したら把握できるようにしても、二重国籍の人がもう一方のパスポートを使うと追跡できない。脱税の温床にもなる。

反対に義務が二人分になることは少ないが、面倒なことはたまに起きる。近年、両親がフランス人で米国生まれ、フランス在住の二重国籍者が、突然、フランスの銀行から「あなたは米国民として納税番号の登録をせずブラックリストに載せられているので、当行ではあなたに融資すると米国から制裁を受ける可能性がある」とローンを拒否される事件が続発した。

　また、欧米は徴兵制を停止しているだけだから、もしベトナム戦争のような状況になった場合、二重国籍者が入国したら徴兵されるかもしれない。ただ、普通は、権利は二人分、義務は一人分に近い。

略

■「上級国民」の特権をさらに増やしていいのか

　こうした人は、日本に本拠を置いて米国に規制なしに出入りできるので、両国を股にかけて働くことができ、非常にお得である。「米国の国防省の予算をもらいたいから」とか言う人もいる。

　本人は海外に住んで外国籍を取りたいが、親が日本国籍離脱を嫌っていて板挟みになるので二重国籍を認めてほしいというケースもある。当然、そういう人は、国際ビジネスマン、留学経験者、そして官僚や政治家の縁者に多い。あまり好きな言葉でないが、いわゆる「上級国民」である。

　本人にとっては、二重国籍が認められれば権利は二人分、義務は一人分なので好都合だろうが、それは特権以外の何物でもない。また、両親の国籍が異なる子供に、母親と父親どちらの希望を叶えるか選択させるのは気の毒だと言う人もいるが、家族のどちらの希望に沿うか選択しなければならない場面はいくらでもあるのに、国籍だけは例外である必要などない。

■「忖度」で容認することはあってはならない

　ただ、政治家も官僚もジャーナリストや学者も、親戚や友人にそういう状況にいる人が多ければ、「法律で認められていない二重国籍者を放置するな」とか言いにくいし、「二重国籍を認めるような法改正をしてあげたらどうか」と言いがちだ。

　逆に、私のように二重国籍についてネガティブな主張をしていると、いろんな人が「そんなことは言わないでほしい」と頼んでくることがある。私は、それは正義に反するから受け付けないが、政治家などに規制を強化すべきだと意見すると、「私の親戚にも二重国籍で困っている人がいるからなあ」と難色を示されることが多いのである。

　このように上級国民の中で「忖度(そんたく)」が進み、二重国籍を容認する方向へ進むことはあってはならない。とくに政治家や官僚には、二重国籍のリスクを正しく認識し、現行のルールを徹底することが求められている。

全文はリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/58dbd1ade3f1aa82f9cdbb49e010d94bfab880d8?page=1