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「全国どこから移住しても1世帯に500万円」10年後の人口維持・増加を見据え大胆な支援策 移住者が急増“都城市”
「全国どこから移住しても1世帯につき500万円給付」「子育て三つ星タウン3つの完全無料化」などの施策で、宮崎・都城市では、2023年4月からのわずか4カ月で2022年度1年間の移住者の数を上回った。少子高齢化が進む中、人口を維持し増加まで持っていけるのか。10年後を見据えた取り組みを取材した。
■移住者がわずか4カ月で前年度超
夫婦ともに埼玉県で生まれ育った三浦さん家族3人は、2022年7月に埼玉・東松山市から都城市に移住してきた。
埼玉県から移住・三浦拓也さん：
妻の親戚が都城に住んでいたのがきっかけだったんですけど、それに加えて子育て支援だったり、そういったものが充実していたので、それがきっかけで移住してきました
移住を促す給付金と子育てにかかる費用の無料化。社会増（転入増）と自然増（出生増）。人口を増やす土台をつくろうという2つの政策が移住者の増加につながっている。
2023年4月から7月までに、439人が市役所の窓口を通じて移住してきた。過去最多だった2022年度1年間の435人を、2023年度はわずか4カ月で上回った。
都城市の池田市長は「10年後に人口増加へということで、今政策を打っているんですけど、思っている以上に反応していただいて、実際に移住の方もかなり増えているということは大きいと思います」と手ごたえを口にする。
■世帯での移住で給付金200万円
支援策の一つは、100万円以上の現金が給付される「移住応援給付金」だ。大胆ともいえるこの給付金は、三股町と鹿児島・曽於市、志布志市を除けば全国どこから移住しても受けられる。
給付を受けるには事前に都城市への登録が必要で、給付額は単身者が100万円、世帯での移住は200万円、さらに中山間地域への移住で100万円が加算される。子どもも一人あたり100万円ずつ加算される手厚い支援だ。
都城市が独自にここまでする理由には、人口を維持するための強い危機感がある。
都城市 人口減少対策課・新坂斉士副主幹：
このまま何も手を打たないでいってしまうと、人口がどんどん減っていく。そうすると地域コミュニティーの維持だったり、インフラの維持がかなり難しくなってくるところではあるが、人口減少を食い止めて、10年後に人口増加に転じさせたい
自治体にとって移住実現のカギは、職業の紹介だ。
愛知県から移住した人は「給付制度のお話を伺いに来たんですけれども、最初から最後まで同じ方が面倒見てくださって、親身になって相談に乗っていただいています。僕たちが移住を決めて調べ始めてからよりも給付額が上がってて、中古物件も自分たちのお金で補修するのが難しいので、すごく助かっています」と話す。
■子育てにかかる費用が“無料”
以下全文はソース先で
FNN 2023年10月2日 月曜 午後5:00
https://www.fnn.jp/articles/-/592015
お店が消える
地元民がバカスカ子供産んで育てて増やしてくれるならしなくて良いことだけど
岸田みたいな腐れ外道と違って、ちゃんと支持してくれる地域民のことを考えてくれてると思うぞ
お前ら行けよ山に住めば200万だって
いつも上位に入っているから金があるんだろ
移動すれば良いみたいな話ではないな
転勤、新卒は不可
得なのか良く分からない
趣旨を悪用するやつ必ずいるからな
10年前旅行で行った湯布院は中国になってたけど
うちの地元は数年前から中国人家庭が増えて最近はベトナム人労働者が激増と
安倍自公政権時に蒔かれた種が育ち咲き誇ってるから不要だけど
なんもないとこですよ、農業が日本一盛んですが商業施設が皆無に等しいです。買い物する店もシネコンもなくみんな休日は宮崎市なんかに遊びに行きます
どうして三股町・曽於市・志布志市からの移住は対象外なん？
同じ都城市隣接自治体でも小林市からの移住は対象なのに
それから町内会にも消防団にも、いかなる行事にも参加しないよ
生活するからいろいろと金は落としてやる
それでもOK？
正社員や正社員予定の人だけだから
無職もニートもお断り
移住者の餌食になり地元民が絶対避ける仕事に就きホームレスへ
沖縄ホームレスの半分以上は本土移住者
街並み基本セットは揃ってる。牛豚はうまい
俺は刺激なくてつまんないから東京に行ったけど
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