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２０２３年、尹政権の財政危機…「目覚めてみれば後進国」
11/6(月) 7:19配信 ハンギョレ新聞
［ハンギョレS］イ・サンミンの国家財政 尹錫悦政権が生んだ危機
韓国経済が「停滞」していることを韓国銀行が公式に認めた。企画財政部が韓国経済の成長の「鈍化」を公式に認めてから半年。「鈍化」にとどまらず「停滞」という単語が出てくるほど、最近の韓国経済は悪化している。もちろん心理的には、1997年の通貨危機以降の韓国経済はいつも悪い状態だったように思う。だから「停滞」というオオカミが現れたと言われても、羊飼いの少年の言葉のように特に感慨もなく聞こえるかもしれない。
ピンチをチャンスにした韓国経済
しかし通貨危機の克服後、韓国経済は目覚ましい成長を遂げた。経済指標だけを見れば「第2の漢江の奇跡」と言える。国内総生産（GDP）は、1998年には3800億ドルだったのが、2020年には1兆6000億ドルを超えた。実に330％増だ。同期間の経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均のGDP伸び率は104％に過ぎない。デジタル革命を主導し「一人成長」と言われる米国のGDP伸び率も130％だ。欧州の製造業大国ドイツは70％、英国は64％、日本は26％にとどまる。中略
このような「第2の漢江の奇跡」により、購買力平価の1人当たりのGDPは2018年にすでに日本を追い越している。実質1人当たりGDPも、2027年か2030年かは分からないが、近いうちに日本を追い抜くものと思われた。韓国経済は2008年の金融危機とコロナ禍にも直面したが、危機の時ほどむしろ他の先進国より早く克服した。それこそ「目覚めてみれば先進国」だった。
政府の「へそ曲がり財政政策」
しかし今年の状況は根本的に異なる。国際通貨基金（IMF）が10月に予測した今年の韓国の経済成長率は1.4％だ。米国は2.1％だ。21世紀に入って初めて日本の成長率（2％）を下回った。IMFの示した先進国の平均経済成長率（1.5％）にも満たない。「目覚めてみれば後進国」のような感覚だ。
今年の経済指標を詳しく分析してみよう。経済成長率（GDPの伸び率）とは「消費+投資+純輸出」だ。これらが増えればGDPも伸びる。今年の輸出は第3四半期（累積）までに7.2％増加した。輸入増加率2.9％を大きく上回っている。輸出は思ったより悪くない。問題は内需だ。今年第3四半期までの投資（総固定資本形成）は-0.38％とマイナス成長。消費（最終消費支出）はわずか0.16％増にとどまる。1.6％ではない。消費が3期で0.16％増にとどまるのは非常に異例だ。
結局のところ、最近の景気低迷の主犯は消費と投資に起因する内需の危機だ。第3四半期までの累積消費増加率が0.16％を下回ったことは、過去にあったのだろうか。まさに通貨危機、クレジットカード危機、金融危機、コロナ禍以外はなかったのだ。すなわち、内需は1997年以降、このような危機の時期を除いては着実に増加していた。では、2023年の危機を何と呼べばよいのだろうか。これは外国で始まったわけでもなく、震源地も明確ではない。私はこれを「政府財政危機」と名づけたい。中略
さらに大きな問題は今後だ。2023年の政府支出はなぜ減ったのだろうか。税収が減ったからといって政府は直ちに支出を減らす。そんなことができるのだろうか。国の財政はどんぶり勘定ではない。今年の支出の使途と規模はいずれも2022年末の国会での予算審議ですでに確定していた。与野党はそれこそ極度の政治闘争を通じて、2023年に639兆ウォンを支出することを確定したのだ。任意に支出を減らす根拠はまったくない。税収不足で支出を減らしたいなら、国会に減額補正を要請しなければならない。しかし現政権は、減額補正予算などに対する国会の同意もなしに任意に支出を減らしている。その結果こそまさに2023年「政府財政危機」だ。
とりわけ企画財政部は、23兆ウォンの交付税などを今年は地方自治体に支給しないという。国会が確定した金額を予算の修正すらせずに自治体に支給しない。そんなことができる法的根拠はまったくない。こんなありさまだから、行政安全部は23兆ウォンの交付税の減額を公文書の1枚も出すことなく電話などの非公式な手続きで通知している。しかし、野党は何ら指摘も反応もしていない。景気が厳しいから、せめてすでに国会が確定した金額くらいは政府に忠実に支出してもらうことだけを願うが、それすらも夢のまた夢だ。「目覚めてみれば後進国」になってしまうという感覚が抜けないのはこのためだ。
イ・サンミン｜国家財政研究所首席研究委員
中央政府と地方政府の予算書、決算書の執行の内訳を毎日更新、分析しているタイピング労働者。著書に『経済ニュースってそんなに難しいんですか？」などがある。 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
コロナもあったから誤魔化すことだけは上手くやった。
半導体のサイクルが終わればバカみたいな賃上げで自営業者つぶして、悪化していた失業率を臨時公務員で誤魔化していたこと、実体経済と乖離した不動産市場が冷えるだけ。国家財政を悪化させまくった文在寅が原因で財政出動したくてもできないし、半導体が回復することを願うしか尹には手がない。
困った困った
現政権に責任押し付けてもどうにもならんよ
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