<櫻井よしこ氏> なぜ中国が青森県の土地を『爆買い』しているのか…「上海電力が買った青森県の広大な土地」「洋上風力発電の名の下に合法的にその周辺海域の潮流、風向き、海底の地形、地質丸裸にされる」「国民の支払う電気料金が中国企業を潤す」

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なぜ中国が青森県の土地を「爆買い」しているのか…日本人の支払う電気料金が中国企業に流れる恐ろしい仕組み

中国系企業による日本の森林、水源地、農地などの買収が問題視されている。ジャーナリストの櫻井よしこさんは「中国企業は民間企業の形であっても中国共産党の支配下にある。日本の安全保障のために、国土や海を中国に奪われない法整備を実現しなければならない」という――。

※本稿は、櫻井よしこ『異形の敵 中国』(新潮社)の一部を再編集したものです。

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■上海電力が買った青森県の広大な土地

 23年春、中国人女性が沖縄県島尻郡の無人島、屋那覇島を買い取っていたことが判明した。沖縄の自衛隊や米軍基地から遠くない島を中国人が買い上げることを、日本の法律は許しているのだ。

 それから間もなく日本のエネルギー・安全保障上非常に重要な施設が集っている青森県で上海電力が広大な土地を買っていたことが明らかになった。この事案を暴いたのは加藤康子氏だ。氏は「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を実現した人物だ。氏が語った。

 「原子力燃料再処理施設のある六ヶ所村の属する上北郡の隣がむつ市です。むつ市では使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設中です。ところがこの施設のまん前の広大な土地が上海電力に買われていたのです」

中間貯蔵施設の前の広大な原野は日本人女性の名前で登記されているが、この土地での事業の申請と認可はSMW東北という合同会社名でなされている。合同会社は複数の会社がかかわっており、実態把握が難しい。しかしSMW東北社を辿っていくと、所在地は上海電力の住所に行きつく。彼らはここで風力発電事業を行うことに、書類上はなっている。

■国民の支払う電気料金が中国企業を潤す

 風力であれ、太陽光であれ、再生エネルギー事業は固定価格買い取り制度(FIT)で守られている。一旦認可を得れば生み出した産業用電力は比較的高く設定された固定価格で20年間ずっと買いとってもらえる。旨味のある商売だ。買い取るのは電力会社だが、そのコストは各家庭の電気料金に再生エネルギーのための賦課金として上乗せされ、全てが国民負担となる。

青森県むつ市の事案では、もし上海電力がここで風力発電事業を始めれば、発電した分は全て東北電力が買い取らなければならず、その料金は全て消費者の国民が支払うことになる。

 ここでもうひとつ大事なことを忘れてはならない。電気料金は全て上海電力の懐に入るということだ。つまりFITを利用した再生エネルギー事業では、私たち国民の支払う電気料金がそのまま中国企業を潤す仕組みになっているのである。

■点から線に変わった中国の日本買収

 上海電力が取得していたのは実はここだけではない。むつ市の陸奥湾に面した海上自衛隊の大湊地方隊の基地近くの一帯も買われていた。登記簿上は日本人が所有し、事業認可はSMW東北という合同会社で会社の住所は上海電力。全く同じパターンである。

 産経新聞編集委員の宮本雅史氏は日本の国土が外資に買われる問題を長年取材してきた。氏は、2018年に李克強首相(当時)が北海道を訪れたときから中国人の日本の国土買収のパターンが変わってきたと述べる。かつて点として買っていたのが、今は線として買っているというのだ。

たとえば、青森県三沢基地に近い、岩手県安比高原のインターナショナルスクール、宮城県仙台空港周辺の土地、仙台市の自衛隊基地付近で計画されている大物流センターというふうに辿っていくと奇妙なものが見えてくると言うのだ。ここに列挙した以外の土地取引で「中国資本」「中国系資本」で括ると、青森から東京まで国道4号線沿いの点と点が1本の線でつながり、その線上に自衛隊の基地や、その基地につながる物流センターの所在が浮上するとも宮本氏は指摘した。

■洋上風力発電の名の下に合法的に丸裸にされる

 もう一点、氏の指摘で重要なことは、洋上風力発電に関してだった。本稿でも一部触れた点だが、経済産業省及び国土交通省が主導する計画では、再エネ海域利用法に基づいて入札が行われる。その際、公募事業者には海底の資料が全て開示される。その周辺海域の潮流、風向き、海底の地形、地質などだ。

 以上の情報は応募しただけで入手できる。落札して事業を請け負う事業者だけでなく、応札した事業者全てに情報が開示されるのだ。さらに選定された場合、事業者は区域占有許可を与えられ、30年間にわたってその海域を占有できる。独自に海底調査をすることもできる。

 日本列島は洋上風力発電の名の下に、合法的に丸裸にされる仕組みである。

 中国企業は民間企業の形であっても中国共産党の支配下にある。中国の企業は全て、親会社としての中国共産党、習近平商店の配下にあることを肝に銘じ、国土の安全保障のために、日本国の政治家はいま迅速に動かなければならない。

櫻井 よしこ(さくらい・よしこ)
ジャーナリスト、国家基本問題研究所 理事長

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全文はリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/640510f25c319234abcbe555101b79b22ac72c08?page=1




管理人
ネットの反応
名無し
中国企業は民間企業の形であっても中国共産党の支配下にある。日本の安全保障のために、国土や海を中国に奪われない法整備を実現しなければならない
名無し
これを見て危機感を持たない政治家は今すぐ去れ
名無し
一刻も早く規制する仕組みを作ってくれ。今始まった話じゃないだろ。
名無し
こういう記事を見るたびに
日本の政治腐敗の恐ろしさを感じます
名無し
青森県知事はこの事を知らないんじゃないか???
名無し
本格的に中国を敵視しないといけないですね。
危機感を持った政治家がどれだけいるのか。甚だ疑問です。




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