米国の半導体製造装置最大手企業アプライド・マテリアルズ、米国政府の許可なく韓国の子会社を抜け道にして中国ＳＭＩＣに製品を販売　対中輸出規制違反の疑いで刑事捜査対象に

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「米国企業、韓国子会社から中国に半導体装備を許可なく販売」

米国半導体装備会社アプライド・マテリアルズ（ＡＭＡＴ）が中国半導体企業ＳＭＩＣ（中芯国際）に米国政府の許可なく製品を輸出した疑いで米当局の捜査を受けているという報道があった。

１６日（現地時間）のロイター通信によると、米司法省は半導体・ディスプレー装備分野で世界１位のＡＭＡＴが米商務省の輸出統制対象であるＳＭＩＣに数百万ドル分の装備を輸出許可なく販売したとみて調べている。

この装備の販売は、商務省がＳＭＩＣを輸出統制対象に指定した２０２０年１２月以降の２０２１年と２２年にあった。通信によると、ＡＭＡＴは米マサチューセッツ州で生産した装備を韓国の子会社に数回送り、ここから装備がＳＭＩＣに渡ったという。ＡＭＡＴ側は声明で「米政府の捜査に協力している」とし「輸出統制、貿易規定を含む世界法規を遵守することに専念する」と発表した。

ブルームバーグ通信によると、この日に発表されたＡＭＡＴの業績と見通しはアナリストの予想を上回ったが、米当局の捜査を受けていることが伝えられると、時間外取引で株価は一時７％下落した。

これに先立ち米国は、中国最大の半導体委託生産会社ＳＭＩＣが中国軍と関係があるとみて、トランプ政権の２０２０年１２月に輸出統制対象に指定した。ただ、輸出が完全に禁止されるのではなく、米国企業が先端半導体や関連装備をＳＭＩＣに販売する場合は必ず政府の許可を得なければならないという条件だ。

米国政府はＳＭＩＣをブラックリストに載せて制裁しているが、輸出完全禁止ではないためＳＭＩＣと米国の取引は依然として活発に行われていることが分かった。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）によると、ＳＭＩＣは昨年、海外販売収益の２０％の１５億ドル（約２２６０億円）が米国半導体設計企業との取引で生じた。

◆中国、時差を利用してオランダ装備の輸入増やす

米国がＳＭＩＣを標的にするのは中国の半導体崛起を抑えるためだ。中国「半導体自給」実現の最前線に立つＳＭＩＣは半導体設計専門会社（ファブレス）から注文を受け、コンピュータ・スマートフォンの頭脳にあたる中央処理装置（ＣＰＵ）とアプリケーションプロセッサ（ＡＰ）などを生産する。

数年前から米国は対中半導体装備輸出統制措置を通じて半導体崛起を防ごうとしているが、中国は最近までこれを迂回してきたという分析が提起された。

米下院米中戦略競争特別委は１４日、対中半導体輸出規制の中でも中国企業は先端半導体生産のために米国および同盟国の半導体装備を購入してきたという内容の７４１枚分の年次報告書を発表した。

これによると、中国は半導体装備を国内に搬入しようと、米国・オランダ・日本の輸出規制導入の時差を利用したことが把握された。代表的なケースがオランダだ。中国は今年１－８月、オランダの半導体装備を３２億ドル分輸入した。これは前年同期比で９６．１％増だ。

米国は昨年１０月に輸出規制を施行し、日本が今年７月に、オランダが９月に規制に本格的に参加したが、中国が規制の空白期間だった今年上半期に半導体装備を大量に確保したというのが米下院の分析だ。

報告書は米国の対中半導体輸出規制措置自体にも弱点があると指摘した。これに先立ち米商務省は１４ナノ（１ナノは１０億分の１メートル）以下の半導体生産に使用される装備の輸出を禁止したが、報告書によると、中国企業が旧型半導体生産ラインで装備を稼働すると主張する場合、該当装備を中国国内に搬入することができた。このほか中国が該当装備を先端半導体の生産に使用しなかったという点も検証は難しいという指摘もあった。