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日立造船、元徴用工訴訟で賠償金相当額６６０万円を供託…日本政府の立場に反する可能性
【ソウル＝依田和彩】元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）の韓国人男性が日立造船に損害賠償を求め、同社の敗訴が２８日に確定した訴訟で、同社が２０１９年に賠償金相当額を裁判所に預ける「供託」の手続きを行っていたことが原告側への取材でわかった。
原告側は訴訟の賠償金として供託金を受け取りたいとの意向を示しており、近く手続きを行う方針。韓国大法院（最高裁）では２８日、同社に５０００万ウォン（約５５０万円）の支払いを命じる判決が確定した。
原告側代理人弁護士と裁判所資料によると、同社は２審で敗訴した直後の１９年１月、「強制執行を防ぐため」として、６０００万ウォン（約６６０万円）を韓国の裁判所に供託した。
供託金を原告側が受けとれば、日立造船側に金銭的な負担が発生することになる。１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」しているとの日本政府の立場に反する可能性がある。
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12/30(土) 9:43配信 中央日報日本語版
強制徴用被害者「日本企業の供託金から賠償受ける」
「２次強制動員訴訟」で最終勝訴した被害者の一部が日本企業側が裁判所に預けた供託金で自身の賠償金を受けるという意向を２９日に明らかにした。日本企業が預けた資金が強制徴用被害者に対する事実上の賠償金として使用される道が開かれた。
強制動員被害者のイさんはこの日、日立造船が２０１９年１月にソウル高裁に出した供託金６０００万ウォン（約６５４万円）から賠償金を受ける手続きを踏む計画だと明らかにした。
大法院（最高裁）は前日、イさん側が日立造船を相手に提起した損害賠償請求訴訟で５０００万ウォンと遅延利子の賠償を命じる最終判決を出した。この訴訟は強制動員被害者の賠償請求権が初めて認められた２０１２年の大法院判決以降、他の被害者らも提起した一連の訴訟の一つであり「２次強制動員訴訟」と呼ばれる。
日立造船は２０１９年１月、同じ内容の原審判決が出ると、イさん側の仮執行（未確定の判決による強制執行）を念頭に置いて強制執行停止を申請し、その担保の性格で６０００万ウォンを裁判所に供託した。
早ければ来週中にも、大法院の最終勝訴判決文に基づき裁判所に供託金から賠償金を受けることを請求するというのがイさん側の立場だ。裁判所の供託官の審査で請求が受け入れられれば、この６０００万ウォンを受けることができる。イさん側が受ける賠償金と遅延利子は６０００万ウォンを超える規模であり、残りの金額受領に対しては行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団の「第三者弁済」に基づいて検討することにした。
日本企業が自発的に出した供託金が被害者に対する事実上の賠償金として渡る場合、今回が初めてとなる。ただ、日本強制徴用被告企業のうち裁判所に供託金を預けた事例は日立造船のほかにはなく、事実上唯一の事例となる可能性がある。
法曹界の内外では「日立造船側が供託金回収請求権を行使して不服を申し立てる可能性も排除できない」という見方も出ている。強制執行を防ぐために裁判所に担保金を預けたのであって、被害者への弁済のために出したのではないからだ。日立造船は前日、大法院の判決に対し「１９６５年の韓日請求権協定とこれに対する日本政府の見解、当社の主張に反するものであり、極めて遺憾」という立場を明らかにした。
イさん側のイ・ミン弁護士（法律事務所ヘアリム）は「日立造船の回収請求権が認められるには原告の同意があるか、担保取消決定がなければならないため、こうした不服手続きは容易でない」と話した。
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