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ウイグル禁止法違反でVW車押収 ポルシェやアウディなど数千台
【ニューヨーク共同】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は14日、強制労働の懸念を背景に中国新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止する米国の法律に違反したとして、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)グループの新車数千台が米国の港で押収されたと報じた。
FTによると、押収されたのはポルシェのスポーツカーとSUV約千台のほか、高級車のアウディ数千台とベントレー数百台。新疆ウイグル自治区でつくられた部品を取引先が使っている可能性があるとサプライヤーから連絡を受けたVW側が米当局に届け出た。直接取引のあるサプライヤーから調達した部品ではなかったため、発見が遅れたという。
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ウイグル禁止法違反でVW車押収 ポルシェやアウディなど数千台(共同通信)
フォルクスワーゲン車の部品にウィグル産のアルミニウムが含まれる可能性があるとして、米国の港で数千台が押収。日本は本件を対岸の火事とせず、他山の石として関連法整備の契機とするべきだ。(続)https://t.co/r1b1LqJFz0
— 松原仁(衆議院議員 無所属 東京26区 目黒区・大田区)まつばら仁 (@matsubarajin731) February 18, 2024
松原仁(衆議院議員 無所属 東京26区 目黒区・大田区)まつばら仁@matsubarajin731
米国でこの数千台の車両を売るには、当該部品を全面的に交換することが求められる可能性もある。実はトヨタはじめ日本企業にも類似したリスクを指摘する声がある。日本では人権デューデリジェンスが未だに法律化されておらず、このままでは国内企業の製品が槍玉に上げられる可能性も低くない。
政府には国内各企業に対して、本案件を含めグローバル市場における人権デューデリジェンスの急速な高まりを積極的に周知・助言するよう求める。同時に、国際政治および経済に占めるわが国のプレゼンス確保と企業の意識覚醒を促すためにも、国会では日本国内における人権DD法整備を早期に進めたい。
最近日本に進出してきたBYDなんて論外ですね。。
日本各地に寄生するように張り付くソーラーパネルは何処の国の産物か?
奈良県の維新知事よ!
防災拠点計画を大幅に見直し、脱炭素社会実現の為、メガソーラーを建設したいようだが…
そのソーラーパネル、大丈夫?
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