永住外国人が故意に税金未納や滞納繰り返した場合、永住許可取り消しへ　外国人が納税などの義務を果たさない場合、地方自治体などの職員が出入国在留管理庁に通報する制度も新設

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NHK

故意に税金未納や滞納繰り返した場合国が永住許可取り消しへ

育成就労制度が新たに導入されれば永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとして、出入国在留管理庁は、故意に税金の未納や滞納を繰り返すなどした場合、資格を取り消せるように在留資格制度を見直す方針を固めました。今の国会に関連する法案を提出する見通しです。

政府は、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を導入すれば、永住につながる特定技能への移行を促すことになり、永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとしています。

一方、永住者になっても税金や社会保険料を納めなかったり、資格を取り消されない、窃盗など1年以下の懲役や禁錮にあたる罪を繰り返したりするケースがあるということです。

全文はリンク先で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240219/k10014364291000.html

故意に税金未納や滞納繰り返した場合国が永住許可取り消しへ | NHK

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— NHKニュース (@nhk_news) February 19, 2024

管理人

ネットの反応

日本にいる外国人が日本のルール・法律を守らないとと思えるような抑止力になる法律を作らないと！日本政府まずはしっかりとした法律を作るべき！他国から日本国が好きで仕事や留学・旅行で来日し日本の法律やルールを守ってくれる外国人が来てくれるのは嬉しいが、日本の法律やルールを守らない外国人…

— momo (@roenmomo) February 19, 2024

で、特別永住許可は？税金未納や滞納繰り返してもセーフのまま？おまけに生活保護？
上級外国人様として生まれなくて申し訳ありませんが、特別ではない二等永住者に、いつまで出自による差別でしかない特別永住制度を続けるつもりか、教えていただけませんか？ https://t.co/J14bbtgYwA

— ナザレンコ・アンドリー🇺🇦🤝🇯🇵 (@nippon_ukuraina) February 19, 2024

有効期限のない在留カード（永住許可）を廃止するべき。有効期限を設けて、5年に一度は納税証明書と無犯罪証明書を提出しなければ在留権が更新・在留継続できないようにすればいい。移民大国のイタリアはそうしている。 https://t.co/cpOY71OQiO

— ヴィズマーラ恵子🇮🇹 (@vismoglie) February 19, 2024

特別永住者の強制送還もやるべきだ。まずは朝鮮総連幹部から。

実は国連安保理決議2270号13項と14項に使える条文がある。国連の北朝鮮制裁対象の下で働いている者は、必ず強制送還と定めている。日本に多数の工作員を持つ「偵察総局」も対象。

安保理決議に従って強制送還できるのだ。今こそ実行！ https://t.co/mvGVZksHAr

— 加藤健 (@JapanLobby) February 19, 2024