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韓国、建設会社844社・仲介業者月1000社が廃業
2022年からの急な利上げに触発された不動産沈滞が2年近く続き、建設・不動産業全般に暗い影を落としている。高金利と不動産プロジェクトファイナンス(PF)不良化の懸念で建設現場に資金が回らない流動性悪化が激しくなり、不動産開発業者から建設会社、下請け業者などに危機が広がっている。
略
毎日のように地方の有力建設会社が倒産するかと思えば建設業の賃金未払いも急増している。住宅取引が急減し廃業する不動産仲介業者が全国的に毎月1000社以上出ている実情だ。
国土交通部によると、今年に入り13日までで建設会社の廃業申告件数は844件と集計された。前年同期の751件より11%ほど増え、同期間基準ではこの10年で最多だ。資金難に耐えられず不渡り処理された地方の建設会社も今年に入り6社に上った。昨年1~3月の3社と比べ2倍に増えた。
慶尚南道(キョンサンナムド)のある不動産開発業者代表は「3年前の不動産好況時に高値で土地を買いマンションを作ったが、よりによって金利が上昇して物価が高騰する状況を迎えた。売れ残りが続出し資金回収ができないため倒産する企業が1社や2社ではない」と話す。その上で「開発会社や建設会社が倒産すれば結局下請け企業にまで不良が及ぶ。互いに密接に関連しており建設業全体が連鎖的に崖っぷちに追いやられる雰囲気」と伝えた。
不動産事業は大きく開発会社が土地取得から施工・竣工に至る全過程を管理し、建設会社は開発会社から工事を受注して下請け企業とともに工事を進める構造だ。開発会社は不動産開発費用の大部分を金融会社から借り入れており、これが不動産プロジェクトファイナンス(PF)だ。だが高金利状況では不動産市場が低迷し、売れ残りの可能性が大きくなりそれだけ資金回収が難しくなる。金融会社も事業リスクが大きくなれば満期延長を敬遠することになり、事業者はさらに流動性悪化が深刻化する悪循環に陥ることになる。
1月基準で全国の売れ残り6万3755戸の約85%に当たる5万3595世帯が地方に集中している。主に首都圏にマンションを作る大手建設会社は独自に緊縮し持ちこたえる体力が残っているが、売れ残りを抱え込んだ地方の中小建設会社で不渡りや廃業が相次いでいる理由だ。
これは日本での問題も同じ構図だけど。
気にすんな
覚えとくわwww
あと従業員数で何%減ったのかも…
しかし…ほんととんでもない数値がさらっと出てくる国だわ、中国はもっと凄いがw
なぜに韓国が!?
そしてとうとう一般人が買えないレベルに上がった結果、日本のバブル崩壊と同様、不動産バブルはもう2年くらい前に弾けてます。
そしていよいよ不動産屋や建設会社などが資金繰りショートし始めてる訳。
バブル日本→20%ぐらい
バブル中国→40%
過去数年韓国→60%越え!
現場→中国人韓国人
解体→クルド人
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