公正取引委員会、下請け会社の“価格転嫁”に応じなかった企業１０社を公表　「イオンディライト、SBSフレック、京セラ、西濃運輸、ソーシン、ダイハツ工業、東邦薬品、日本梱包運輸倉庫、PALTAC、三菱ふそう」　

ネットの反応

なお、数年前に１３社が同様に公開されました。注意が必要なのは、独占禁止法または下請法に違反することを認定したものではない点です。
　
あくまで、「相当数の取引先について協議を経ない取引価格の据置き等が確認された事業者については、公表方針にも記載のとおり、価格転嫁の円滑な推進を強く後押しする観点から、発注者に価格転嫁に向けた積極的な協議を促し、また、受注者にとっての協議を求める機会の拡大につながる有益な情報であること等を踏まえ、独占禁止法第43条の規定に基づき、その事業者名を公表することとした」とされています。
　
ちなみに、独禁法における「優越地位の乱用」は大企業同士、中小企業同士でも当てはまる可能性があるので、大企業と中小企業の関係だけではありません。
　
大企業の方は、取引先（サプライヤ）が大企業であっても、コストが厳しくないかを定期的に確認することをオススメします。

今年の春闘では大企業の満額回答が相次ぎ、高い賃上げ率が実現しそうですが、注目は労働者の７割が働く中小企業にも賃上げの動きが波及するかどうか。
大企業の一人勝ちでは中小企業の賃上げは困難。原材料費や光熱費の適正な価格転換を認めなければ 中小企業が賃上げをすることはできません。下請け取引の適正化や価格転嫁の促進が不可欠です。大企業が優越的な地位を濫用していないかの監視は重要であり、悪質事例の実名公表は有効な手段と言えます。