「#NTT法廃止で日本は滅ぶ」「#売国止めろNTT守れ」がトレンドに　KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルも反対声明　ネットも「通信インフラが外国資本に奪われる可能性」「携帯電話料金が値上がりするかも」「採算の合わない過疎地は電話廃止になるかも」

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KDDI株式会社
ソフトバンク株式会社
楽天モバイル株式会社

●NTT法廃止を含めた検討や時限を設ける規定は、拙速な議論を招きかねない
●引き続きNTT法の「廃止」には反対、より慎重な政策議論が行われることを強く要望
KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の3社は、2024年3月1日に閣議決定された「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」（以下 NTT法改正案）に対する見解を表明します。

今回のNTT法改正案では、日本電信電話株式会社等に関する法律（以下 NTT法）の見直しに関して意見を表明した電気通信事業者や地方自治体など181者（該当項目へジャンプします注）が特に重要と考える公正競争やユニバーサルサービス義務などに関する事項は含まれておらず、これらのあり方については総務省の情報通信審議会で引き続き検討されており、3社も議論に参画しています。

しかしながらNTT法改正案では、附則に「日本電信電話株式会社等に関する法律の廃止」を含め検討し「令和七年に開会される国会の常会を目途」とあり、時限を設ける旨が規定されています。これは今後の議論に先立ち、あらかじめ法制度のあり方を方向づけるとともに拙速な議論を招きかねず、極めて強い懸念があります。例えば、これまでNTT法に規定されている責務の担保について、十分な検討なしに電気通信事業法への一本化が進められることは、結果として必要な規律を欠くことにつながりかねません。

公正競争、ユニバーサルサービス義務および外資規制などに関する事項は、わが国の基盤である通信インフラの安全保障の観点も含めて、国益・国民生活に与える影響も非常に大きく、その検討においては地域の事業者や国民の声に十分耳を傾ける必要があります。引き続きNTT法の「廃止」には反対するとともに、より慎重な政策議論が行われることを改めて強く要望します。

3月1日に閣議決定されたNTT法改正案への見解
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news.kddi.com

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時事通信

NTT法廃止でどうなる？　国民のメリットとデメリットは【けいざい百景】

　NTT法によるNTTへの規制を緩和することの是非を巡り、情報通信審議会（情通審、総務相の諮問機関）で議論が行われている。法律の廃止に前向きなNTTの島田明社長は「今の時代に合った法律にして、国民生活がもっと豊かになるように変えることが重要だ」と語る。一方、携帯電話大手をはじめとしたNTTの競合会社は廃止に反発。KDDIの高橋誠社長は「国民の利益が損なわれる」と警鐘を鳴らしている。

料金高止まり？
　「利用料金が高止まりする恐れがある」。競合会社は、NTTと他の事業者の公正な競争環境を維持するためにはNTT法が必要だと主張。公正さが失われてNTTの一強状態になれば、値下げの動機がなくなり、料金の高止まりにつながりかねないことを懸念する。

　NTT法はNTT東日本・西日本に対し、自社で設置した設備を使う義務のほか、重要な設備の譲渡制限などを課している。このような規制がなくなれば通信回線のシェア低下につながり、シェア50％超の事業者は他事業者に光ファイバーなどを公正に貸し出すよう定めた電気通信事業法の規制対象でなくなる恐れがあるとしている。

　携帯電話サービスはNTT東西の光ファイバー網を使って展開されており、NTT東西から光ファイバーなどを借りられなければ、携帯電話会社は事業展開すらできなくなる。

略

過疎地は電話できない？

「電話サービスの提供が受けられなくなる地域が出てくる恐れがある」。競合会社は、過疎地や山間部、離島などの採算が合わない地域で固定電話サービスを受けられなくなることへの不安を隠さない。

NTT法は、全国一律の固定電話サービスの提供義務をNTTに課している。採算が合わない地域でも都心部と同じ価格で、固定電話サービスを提供する必要がある。

義務が撤廃されれば、NTTが不採算と判断した地域から事業撤退してしまう恐れがある。競合会社は、固定電話の需要は根強いとして、全国一律の固定電話サービス義務は残すべきだと主張。さらに、通信品質に優れた光回線についても、NTTに一定の提供義務を課すよう求める。ソフトバンクは「通信インフラに求められる役割は、今後わが国のデジタル実装を進めるための基盤。その意味でも光ファイバー網の存在は不可欠」と訴える。

略

外資に乗っ取られる？

「わが国の通信サービスの安定提供を阻害する懸念がある」。競合会社は、日本の通信サービスが外国の影響下に置かれることも危惧する。

NTT法では、外国人が議決権の3分の1以上を占めることを禁じる出資の総量規制のほか、外国人が役員に就任することに対する規制が定められている。

　NTT法が廃止されてこれらの規制がなくなれば、株を買い占めた外資系企業にNTTの経営が左右される状況になりかねないと競合会社は指摘する。携帯事業者が使う光ファイバーなども含めたNTT東西の設備が外国勢力の支配下に置かれた場合、影響は日本の通信サービス全体に及ぶと主張している。

特別な資産

三つの論点全ての根底にあるのは、NTTが保有する「特別な資産」だ。

「特別な資産」とは、NTTが85年に日本電信電話公社（電電公社）から民営化された際に引き継いだ局舎や電線を通す管路、「とう道」などだ。全国に光ファイバー網を張り巡らせる基盤として欠かせない。その規模は他の事業者が構築できないもので、KDDIは「25兆円もの費用をかけ、国民負担で造られた」と指摘する。

将来にわたって日本の通信の基盤になるとして、競合会社は特別な資産が維持されることを特に重視している。

全文はリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ea995f4dc95547977f663aa74d83216f63479f2?page=1




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