堀江貴文氏と前澤友作氏が自民党本部での会合に出席　堀江氏「プラットフォーム企業から日本全体がなめられている」　前澤氏「欧州では規制がしっかりしている」　著名人なりすまし詐欺広告の規制を訴え　⇒ネットの反応「ほんとその通り」「デジタル庁は興味ないんだろ」

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堀江貴文氏「日本全体がなめられている」著名人なりすまし不正広告の規制を自民党会合で訴える

著名人になりすまして投資などを薦める不正広告がインターネット上に出回り、多くの被害者が出ている問題をめぐり、ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏と、衣類通販大手ZOZO創業者の前澤友作氏が10日、自民党本部で開かれた会合に出席し、プラットフォームの規制強化などを強く求めた。

実際に2人になりすましたフェイク広告が拡散されており、2人はなりすまされた「被害者」の立場でもある。

約1時間の会合後、報道陣の取材に応じた堀江氏は「我々はなめられている。グローバルプラットフォームから日本全体がなめられているが、厳しくやっていかないといけないという力強い言葉をいただいた」と述べた。「ポイントはプラットフォーム規制。こんな広告でだまされたのかと思いながら見ているが、それでだまされている人がいるということは、広告を規制しないと、だまされる人がいるということ。それを具体的にやるための施策は、法改正なのか摘発なのか。対策をとってほしい」と、訴えた。

堀江氏は、フェイスブックの運営会社、米IT大手メタ社を訴えるのかと問われると「いくら金がかかるの、もう」と不快感を示し「（フェイク広告を）削除しろと1年以上言っているが、なめた対応しかない。ずっとなめられている」と怒りをあらわにする場面も。「法的措置を取るとなれば、アメリカ本国で訴えるとなれば、膨大な裁判費用がかかる。それ（提訴）は前澤さんにおまかせします」と、口にした。

プラットフォーム側からの説明について「いっぱい広告があり、全部は（対応）できないみたいな、ちょっとくらいはがまんしてくれみたいなことを言われる。どう考えても、彼らは詐欺だと分かって広告をしているとしか思えない」と述べ、対応に疑問を呈した。