フランスの特別自治体ニューカレドニアで暴動　仏政府が非常事態宣言を発令、中国系動画投稿サイトTikTokの使用禁止を発表し、遮断に着手 ⇒ネット「2021年、仏軍事学校戦略研究所が、中国がニューカレドニアと沖縄で扇動工作を行っていると警告していたことが現実に…」

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産経新聞

ニューカレドニア暴動受け、仏政府がＴｉｋＴｏｋ禁止　扇動を阻止　外国の干渉への懸念も

南太平洋にあるフランスの特別自治体ニューカレドニアの暴動で、仏政府は１５日夜（現地時間１６日朝）、非常事態を宣言し、中国系動画投稿サイトＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の使用禁止を発表した。交流サイト（ＳＮＳ）遮断という異例の措置に、法的問題を指摘する声も出ている。

ＴｉｋＴｏｋの禁止は暴力映像の流布を防ぎ、暴動参加者の連絡を絶つ狙いがある。政府は刺激的な映像を拡散しないよう呼びかけ、見つけたら政府のサイトに通知するよう呼び掛けている。ニューカレドニアの通信当局は、携帯電話によるＴｉｋＴｏｋアクセスの遮断作業に着手したという。

ルモンド紙（電子版）によると、治安関係筋はＴｉｋＴｏｋを遮断する背景として、外国が緊張を煽るために介入し、偽情報を流す懸念があると打ち明けた。中国やアゼルバイジャンに言及したという。アゼルバイジャンは対仏関係が悪化した昨年秋、パリ五輪開催に反対する偽情報を流したと報じられていた。

一方で、非常事態法は、政府による通信網の遮断は「テロ行為やテロ擁護」につながる場合だと定めていることから、法学者から「適法かどうかは疑わしい」という指摘も出ている。

全文はリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5340ecf16ba7d193c112aee739184d3f3f09312

関連ニュース

ニューカレドニアに非常事態宣言、暴動の死者4人に　仏軍派遣へ
[シドニー／パリ１５日ロイター] – フランス政府は１５日、南太平洋にあるフランスの特別自治体ニューカレドニアに非常事態を宣言した。選挙制度の変更に反発した暴動により、憲兵１人を含む計４人が死亡したことを受けた措置。
主要港や空港の警備に向け、仏軍の派遣も発表した。

ニューカレドニアに非常事態宣言、暴動の死者4人に　仏軍派遣へ
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jp.reuters.com

関連ポスト

以前から私が指摘していたリスクが顕在化しました→外国が緊張を煽るために介入し、偽情報を流す懸念があると打ち明けた。中国やアゼルバイジャンに言及したという。アゼルバイジャンは対仏関係が悪化した昨年秋、パリ五輪開催に反対する偽情報を流したと報じられていた https://t.co/8iklCKm50A

— 峯村健司 / Kenji Minemura「台湾有事と日本の危機」（PHP新書）出版 (@kenji_minemura) May 16, 2024

管理人

ネットの反応

名無し

中国が太平洋の島嶼国への影響力を伸ばそうとしているので、ニューカレドニアの件もおそらくその一端なのでしょうね。
人口が少なく買収も工作も簡単なので、南シナ海の問題も関与して手っ取り早く出来ると踏んだのでしょう。
その中国経由のアプリであるTikTokが禁止されるのは当然の措置です。
世界はもっと中国製品やアプリについて危機感を持つべきだと言う警鐘になるでしょう。
日本も今になってLINEの問題に着手してますが、TikTokはじめ中国のアプリやECサイトについても調査と制限をしていくべきだと思いますね。

名無し

21年にフランスの軍事系シンクタンクが沖縄とニューカレドニアで中国が独立運動を煽っている、というレポートを発表していました。まさに、それが現実になってきたという話ですね。日本も人ごとではないです。次は沖縄でも同様の事が起きるかもしれません。

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フランスの軍事系シンクタンクが沖縄とニューカレドニアで中国が独立運動を煽っている
【パリ＝三井美奈】フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおっていると指摘した。
ＩＲＳＥＭは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、９月に発表された。約６５０ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。
https://www.sankei.com/article/20211005-NUUIDJNRFBNITCGK6V4WJGAFHY/

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