＜松原仁衆議院議員＞まだ〝抜け道〟用意か　外国人パー券規制検討、修正案も中途半端 ⇒ 小野田紀美議員「22条の5の『寄付を』を『金銭を』にして抜け道全て塞げるような改正を党内で主張し続けています」⇒ネットの反応「実はこれが肝中の肝だからな」

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22条の5の「寄付を」を「金銭を」にして抜け道全て塞げるような改正を党内で主張し続けています

まだ〝抜け道〟用意か　自民が外国人パー券規制検討　修正案も中途半端「外国の影響遮断へ最終目標は『購入禁止』」松原仁氏

自民党が「外国人のパーティー券購入」の問題に目を向け始めた。衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で２９日、政治資金規正法改正案の修正協議が行われ、自民党が修正案の１つとして提示したのだ。日本の政治に、外国や外国勢力による介入や浸透を防ぐには、「外国人のパーティー券購入禁止」が不可欠だが、自民党案は「購入規制を検討」と中途半端だ。岸田文雄政権は、まだ「抜け道」を用意するつもりなのか。

「日本が独立国家として矜持（きょうじ）を持って行動するためには、外国勢力の政治への影響は少なくすべきだ。議論が始まったことは重要だが、国民民主党が主張する『購入禁止』からは緩んだかたちだ」

国会で外国人のパーティー券購入問題を追及してきた松原仁・元国家公安委員長（無所属）は３０日朝、夕刊フジの取材にこう語った。

略

特に注目されたのは、「外国人のパーティー券購入規制」だ。政治資金規正法第２２条の５では「外国人献金は禁止」されており、過去、閣僚が辞任に追い込まれている。一方、外国人のパーティー券購入は放置されており、「抜け穴」と指摘されていた。

玉木雄一郎代表の国民民主党は、外国企業でも５年以上継続して日本国内で上場している法人を除き、「外国人のパーティー券購入は禁止」と打ち出している。自民党案の曖昧さが際立つ。

『ザル法』いい加減

松原氏は「パーティー券は事業収入とされるため、購入者の身元の特定が困難であることを含め、『ザル法』で、いい加減に扱われてきた。外国、特に敵対勢力の影響を遮断するために、『外国人のパーティー券購入は禁止』という最終目標まで進めなければならない」と語った。

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パーティーだけだとまた抜け道できかねないので、22条の5の「寄付を」を「金銭を」にして抜け道全て塞げるような改正を党内で主張し続けています。

— 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) May 31, 2024