日本共産党「私有地は国民共有の財産です」⇒ ネットの反応「正体あらわしたね」「日本共産党が起こしたテロ事件、曙事件の再来か… 地権者を人民裁判にかけるのか…」

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#神宮外苑 は国民共有の財産です。
事業者の経済的利益ありきの開発は相応しくない！
政府は事業者でなく住民の声を聞け！#山添拓 議員が神宮外苑の再開発をただしました。#日本共産党 #東京 #あなたと次の東京へ pic.twitter.com/hJByz1VWcZ

— 日本共産党（公式）🌾⚙ (@jcp_cc) July 2, 2024

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おお、１４０字で返すの難しいメンションが来た。個人的にはかなりの未来まで保障されると予測します。ただし、不動産の所有がその人の幸せに直結しなくなるくらいの社会発展においては「不動産の社会化」もあり得るかもしれません。RT @mari_yurihime 不動産の私的所有認めますか？

— 原田あきら（日本共産党都議会議員/杉並） (@harada_akira) January 4, 2015

（続き）日本共産党は「未来はこうあるべき」的な主張は持ちません。ただし、現段階では「生活手段の私的所有」は未来にわたって保障されるとしつつ、「生産手段の社会化」が未来社会においては人々の要求になるだろうとしています。RT @mari_yurihime 不動産の私的所有認めますか？

— 原田あきら（日本共産党都議会議員/杉並） (@harada_akira) January 4, 2015

曙事件　日本共産党が起こしたテロ事件
曙事件（あけぼのじけん）とは、1952年（昭和27年）7月30日に、山梨県南巨摩郡曙村（現身延町）で発生したテロ事件。
事件の発端
山梨県南巨摩郡曙村は平家の落人伝説がある貧しい村であったが、一方で資産家のSが力を奮い、農地改革以降も山林地主として影響力を保持していた[1]。
当時日本共産党（所感派）は51年綱領と軍事方針を決定し、武装闘争を各地で展開しており[2]、この村に山村工作隊が派遣された。山村工作隊は、「山林地主からの山林の解放」を掲げ、「Sを人民裁判にかけ、財産を村民に分配する」と主張してオルグ活動を展開した[1][3][4]。Wikipedia

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