「見習うべき国」とされるドイツを「反面教師」に　石塚史樹（明治大学教授）「日本国内ではほとんど報じられていませんが、近年のドイツは、鉄道もほとんど時刻表通りに走らず、公共インフラも老朽化し、医師の予約を取るのにも一苦労といった状態です」

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「見習うべき国」とされるドイツを「反面教師」に

石塚史樹（明治大学経営学部教授）

2023年の名目GDP（国内総生産）において、ドイツはドル換算で日本を1969年以降久々に追い抜き、アメリカ、中国に続く世界3位に浮上したと報道されています。そのため日本では「ドイツを見習え」といった主張ばかり聞こえてきますが、現実は2010年以降に強まった輸出依存経済の脆弱性と非現実的な政治潮流が、ドイツの経済社会に混乱をもたらしています。半年に一度、1カ月近くドイツへ研究調査に赴き、現地の研究者や企業マネジャーの意見を多く聴くなかで見えてきているのは、ドイツの深刻な危機的状況です。

◇中国経済の崩壊が、輸出依存のドイツ経済に大きな影響を与えた

日本国内ではほとんど報じられていませんが、近年のドイツは、鉄道もほとんど時刻表通りに走らず、公共インフラも老朽化し、医師の予約を取るのにも一苦労といった状態です。

鉄道一つを取り上げても、利益率を高めるためにコスト削減を最大化し、必要な設備投資と企業組織の維持を怠った結果、まともに機能しなくなっています。例えば、迂回路線などコストがかかるものを取り払い、数字上の資産を少なくして利益率を高めた結果、何か支障が出るたびに鉄道の走行がストップしてしまうようになりました。そもそも鉄道が時間通りに着かないことが当たり前になっています。また、病院の予約もなかなかとれないうえ、各期末に被保険者が加入している公的保険の予算が尽きたので、公的保険による診療が受けにくくなるとかいう話は枚挙にいとまがありません。

ドイツは2023年の時点で、すでにマイナス成長に陥っていますが、その大きな要因は、国家を挙げて創出した輸出依存経済です。ドイツの輸出依存率は、GDPの40％をも占めています。その最大の依存先である中国の経済が崩壊したため、一気に企業業績が悪化しました。中国の経済危機によってドイツの経済成長率が1.5％低下するという試算も、今年に入り出ています。

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自動車産業においても、日本のハイブリッド車に勝てるような技術力が維持できなくなり、この状況をどうにかしようとして、以前の技術を捨ててすべてEVにシフトしようとした途端に、国家による膨大な補助金を受けた中国の安いEVが欧州を席巻することになり、ドイツ車が売れない状況に陥ったわけです。

◇環境偏重の非現実的な経済政策、安易なビジネスモデルが悲惨な現状に

政策面にも問題があります。今のドイツの政権は、信号連立と呼ばれています。これは、労働組合に支えられた社会民主党の「赤」、自由主義経済を是とする自由民主党の「黄」、環境保護を最優先する緑の党の「緑」というそれぞれのイメージカラーを持った、本来の政治方針で相互に重なる部分が多いとは言えない3つの政党が連立を組んだ状況を表現するために作られた言葉です。これら3党は、お互いに政策で一致することが少ない状態で連立を続けています。しかも「緑」が経済担当の大臣に就いているため、理想に走りすぎた環境政策が行われ、あらゆる混乱を招いています。

境保護の観点からも以下の問題点が指摘されます。ドイツ国内では火力発電も原子力発電も公式にはやめていますが、クリーンエネルギーはこれらエネルギーに比べて高価です。従来は天然ガスを中心とした安いエネルギーをロシアから輸入してどうにかしていましたが、ロシアのウクライナ侵攻開始後に供給がストップした瞬間、電気代をはじめとする家計向けのエネルギー価格が大きく跳ね上がりました。このように、組織的にも技術的にもエネルギーのコストを抑える能力がなくなってしまっていて、そのしわ寄せがすべて国民に押し付けられたわけです。しかも原発も駄目だと言っておきながら、原発大国であるフランスから原子力で発電された電気を購入しているのも大いなる矛盾です。

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一方、2023年の秋に行われた地方選では、いわゆるポピュリズム政党と言われる「ドイツのための選択肢（AfD）」が躍進しました。これも、現地の肌感覚だと理解できないことではありません。というのも、これまでドイツで展開してきた政治に関して、有権者は、自分たちの声を聞いてもらえていないという思いが強いようです。この選挙期間に街中に貼られた選挙ポスターには、「我々は声なき声を聞きます」「今の政党政治に反映されていない皆さんの声を丁寧に聞いて、政策に反映させます」といった内容が書かれていました。こういう風景を見ていると、AfDに人気が集まっているのも、わかるような気がします。

◇古き良きドイツの伝統を大切にして、現実に対応していくことが重要

ドイツと日本は、ある意味、似ています。雇用関係に関する大きな共通点は、長期雇用、年功処遇、能力開発、労使協議の4つです（久本憲夫先生による日本型雇用システムの構成要素の分類に依拠）。その根底には、企業活動において技術力を最重視するという思想があります。世界のなかで両国ほど幅広い産業分野を持ち、しかも基本的にモノづくりの技術を重んじる事例はありません。両国ともサービス業や金融業、あるいはデジタル産業で世界的な成功を収めることは共通して苦手ですが、地道に努力を続け、人間が勉強して技術を磨くことによって、長期的に経済成長を導くという、世界の常識とはとても言えない稀有で貴重な根本思想を共有しています。

このために、米国のように優れた人間を集め、使えなければ捨てるといった考えではなく、みんなで協力しながら知識を蓄積し、資源ではなく人間の知恵によって経済成長を達成しようという実直な基本姿勢を、両国とも長い間維持してきました。これに対応して、正社員の長期雇用を維持し、その長年の経験知の蓄積に基づくパフォーマンスの向上に報いるという形で年功給を適用してきました。加えて、モノよりも人材に重点的に投資する点、労使がコミュニケーションを図って、合意を取り付けながら企業内のことを決めていく点も似ています。

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全文はリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d70b35fca3da4c6cb8b2c6f268d0382ff9634cd?page=1