岸田首相が撤去要求のドイツ・ベルリンの「慰安婦像」…　管轄行政区が市民団体に過料で圧力

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コリア協議会が設置以降、日本の岸田首相が4年間撤去圧力　

行政当局が展示期限終了後「撤去」…市議会は存置要求

ドイツ・ベルリンの平和の少女像（以下、少女像）を管轄する行政区であるミッテ区が、少女像を建てた市民団体「コリア協議会」に対し、今年9月までに像を撤去しなければ過料を科すとの方針を直接伝えてきたことが21日（現地時間）に分かった。ミッテ区では市民社会と区議会が何度も少女像存置決議をあげるなどの努力がなされてきたが、区は既存の方針を守るとの立場であるため、対立は強まるとみられる。

　19日にミッテ区のシュテファニー・レムリンガー区長と面談した独韓市民団体「コリア協議会」の説明を総合すると、レムリンガー区長は少女像の設置期限が終わる9月28日までに少女像を撤去しなければ過料を科す予定だと同協議会に告げてきた。区は、人材を動員して強制撤去することはせず、コリア協議会が少女像を移すまで繰り返し過料を科しうるというのだ。あわせてレムリンガー区長は、来年4月までにミッテ区内にすべての戦時性暴力の被害者のためのシンボルを設置すると語ったという。

　面談に参加したコリア協議会のハン・ジョンファ代表は、「区は少女像の撤去を自ら負担せずに『お前たちの手で自ら少女像を片付けろ』ということ」とし、「少女像の意味は消し去り、すべての被害者のための記念碑を設置するということ自体が矛盾」だと語った。

　少女像を守るために先頭に立ってきたコリア協議会と市民たちは、闘いは止めないとの立場だ。22日には、少女像の永久存置を求める約1700人のミッテ区民の署名を区議会に届ける計画だ。住民申請制度を用いて市民が地域でミッテ区民に直にこの問題を説明するとともに、署名に参加した地域住民の世論を伝えるという点で意味がある。この制度に則り、区議会は提出された署名について審議し、議決するかどうかを決めなければならない。

　区議会は、2020年9月に少女像が設置されて以降、少女像の永久存置を求める決議を数度にわたりあげてきた。また区議会の分科委員会のひとつである文化教育委員会は今月10日、ミッテ区に対し、少女像の存置に向けてベルリン市当局と対話するよう求める決議案を本会議に上程している。にもかかわらずミッテ区は立場を変えていない。今月12日に岸田文雄首相がドイツを訪問してオラフ・ショルツ首相と首脳会談を行う前に、ミッテ区は共同通信に対して少女像の撤去をコリア協議会に要求すると述べている。岸田首相は2022年にショルツ首相が日本を訪問した際にも、少女像撤去を自ら要求したことが報じられている。日本は、2020年の少女像設置の直後から強く抗議するなど、4年間にわたって圧力をかけ続けている。

ベルリン/チャン・イェジ記者

ハンギョレ　2024-07-22 08:08 修正:2024-07-22 08:11
https://japan.hani.co.kr/arti/international/50657.html