教員による児童や生徒へのわいせつ事件の裁判で、一般人が傍聴できないよう「職員を動員して傍聴席を埋めつくすせ」と横浜市教育委員会が指示していた問題 ⇒ 横浜市教委「被害者からの要請」⇒ ウソでした、「動員ではなく個人で参加」もウソ、動員された教員に旅費支給

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(2024年9月7日 15:40 GMT +09:00 時点 - )

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傍聴ブロック「被害者側の要請」ウソだった　横浜市教委のずさんさ、検証報告書で浮き彫りに

横浜市教育委員会が教員による児童・生徒への性加害事件の公判傍聴に職員を大量動員し、一般傍聴者を閉め出していた問題で、弁護士による検証チームは26日、憲法が保障する「公開裁判の原則」の趣旨に反し、職務の範囲を逸脱して違法だと結論付ける報告書を公表した。一方、加害教員の擁護や不祥事の隠ぺいが目的ではなかったと指摘し、動員された職員に支払われた旅費などの返還も不要とした。（神谷円香）

◆「安易な前例踏襲」

　報告書によると、2019年4月、鯉渕信也教育長（当時）が被害者を特定されないことが最重要だとして、職員動員を決めた。昨年12月から今年4月までの3事件の裁判で動員が続いていた理由は明示しなかったが、以前も行われていたから同様の対応をしなければならないなどという「安易な前例踏襲」とする見解を示した。職員らが一般の傍聴者への妨害を企てたことは「明らか」とした。

◆隠ぺいの意図は否定

一方で、事案を隠そうとする意図があったのかどうかについては、既に退職していたり、免職されることが確実だったりする加害教員を擁護する動機や理由は見当たらないなどとして「なかった」と断定した。
　動員は4事件の公判11回で延べ414人。支払われた旅費は約12万7000円だったが、職員は出張命令に従うべき立場で、不当利得に当たらないとして、返還の義務はないとした。市教委は鯉渕氏らが自主的に分担して返納することを明らかにした。
　検証に当たった竹森裕子弁護士は記者会見で「この動員が正しいかどうか考えた職員もいるが、大きな声にならなかった」と話した。

◆被害者側の意向「むしろないがしろ」、児相職員も傍聴できず

横浜市教育委員会が裁判の傍聴妨害をしていた問題を検証した報告書は、被害者の意向などを十分に確認せず、動員を継続してきた市教委のずさんな組織運営を浮き彫りにした。裁判全件が被害者側からの要請を受けた対応だったとする、市教委の主張も誤りだったことが明らかになった。

全文はリンク先で
https://www.tokyo-np.co.jp/article/343200

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— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) May 21, 2024