農水省　食料自給力が過去最低　農地減、労力不足が深刻　⇒ ネットの反応「いつまでカロリーベースの食料自給率を使うつもりだ農水省」「カロリーベースで卵の自給率は10%ほどだろ？俺は外国産の卵なんて食ったことないぞ」「騙す気まんまんだよね」

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食料自給力が過去最低　芋類生産中心の指標　農地減、労力不足が深刻

農水省は、国内で食料を最大限賄う能力を示す、2023年度の「食料自給力指標」を示した。芋類をできるだけ作付けした場合の供給量は1人1日当たり前年度比24キロカロリー減の2362キロカロリーで過去最低となった。農業者の減少などで低下傾向にあり、労働力確保が急務となっている。

食料自給力指標では、輸入が途絶えるといった有事の際の潜在的な生産能力が把握できる。輸入を組み合わせた現在の食生活では、23年度で1人1日当たり2203キロカロリーを確保。このうち1362キロカロリーを輸入で手当てする。体重維持に必要な推定エネルギー量は同2167キロカロリー。

　国内生産のみで芋類中心に作付けした場合の1人1日当たりの供給可能熱量は23年度、これらを上回った。芋類で1408キロカロリーを賄う計算だ。ただ、同省が公表している09年度以降では過去最低だった。23年度は、基幹的農業従事者数や雇用者数などを合算した農業就業者数が前年度比で5万人減の141万人となった他、農地面積は同2・8万ヘクタール減の429・7万ヘクタールとなったことなどが影響した。

　一方、米・小麦を最大限作付けした場合は、23年度は小麦の収量増加が押し上げ、1人1日当たり前年度比16キロカロリー増の1752キロカロリーとなった。米で834キロカロリー、小麦で437キロカロリーを供給する想定。全体として、体重維持に必要なエネルギー量は下回った。米・小麦は芋類よりも少ない労働力で生産できることもあり、10年度以降、1人1日当たり1700キロカロリー台での横ばいが続く。

食料自給力が過去最低　芋類生産中心の指標　農地減、労力不足が深刻（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
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news.yahoo.co.jp

管理人

ネットの反応

名無し

カロリーベースで自給率を考えるのはアホと習った

名無し

いつまでカロリーベースの食料自給率を使うつもりだ農水省

関連ニュース

日本の食料自給率「カロリーベース」の裏のウラ　正直、こんな指標は農業政策に無意味だ

抜粋

カロリーベースにこだわる理由

実は、このカロリーベースの自給率は国際的に標準的なものではない。採用しているのも日本のほかは韓国や台湾など一部に過ぎず、ほとんどの国はカロリーベースで算出していないのだ。農水省の資料ではカロリーベースの自給率で国際比較が示してあるが、その注釈を読むと「農林水産省で試算した」と書かれてあり、各国の公式的な統計資料ではないのである。

この資料によると、２０１１年のカロリーベースの自給率において米国が１２７％、カナダが２５８％、オーストラリアが２０５％。カロリーが高い畜産物の生産大国かつ、輸出した分は国内生産に含まれるため、輸出が増えると自給率は１００％を超える。

一方、こうした比較資料により、日本は韓国（４１％）よりも低い３９％ということが強調され、「先進国でずば抜けて食料自給率が低い」という印象を国民に与える結果になっている。

現在、国際的に主流となっているのは生産額をベースにした食料自給率だ。ちなみに生産額ベースで日本は７０％という高い数値を示しており、平成３２年度までの目標値では７３％へと引き上げている。カロリーは低いが高付加価値で販売できる野菜や果物で生産力を高められるという試算だ。

では、なぜ日本政府はこれほどまでカロリーベースでの自給率算出に固執するのか。

その理由について、ある専門家は「先進国で最も低い自給率という文言で国民の危機感をあおり、自給率向上の必要性を訴えることで、農水省は生産力向上に向けた関連予算や補助金を確保したいのだろう」と指摘する。

【けいざい独談】日本の食料自給率「カロリーベース」の裏のウラ　正直、こんな指標は農業政策に無意味だ（2/2ページ）
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