「総裁選の盛り上がりがさめないうちに衆院選をやったほうがいい」森山幹事長が早期解散を石破総裁に進言　⇒ ネットの反応「総裁選の怒りが収まらないうちに衆院選があるのはありがたい」

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読売新聞
ひょう変

石破氏は総裁選の論戦では、「世界情勢がどうなるか分からないのに『すぐ解散する』という言い方はしない」（９月１４日）と語るなど、早期解散に慎重姿勢を示すこともあった。

衆院解散を巡っては、憲法６９条に内閣が不信任となった場合、解散か総辞職を選ぶ規定があることから、解散はこれに限るべきだとの主張がある。一方、憲法７条には内閣の助言と承認による天皇の国事行為の一つとして解散が書かれており、これを根拠にした「７条解散」が定着しているのが実情だ。

石破氏は元々、首相がタイミングを選べる「７条解散」に否定的で、自身のブログでも「解散は政権の延命や党利党略目的で行われるべきものではない」（２０２３年６月９日）と指摘していた。

この日の番組では、石破氏は「国民の審判を経ないまま、新政権ができた。どうですかと判断を求めるのも６９条の趣旨には合致する」と説明したが、立憲民主党の野田代表から「全く納得できない。これまでおっしゃってきたことと違う」と、ひょう変ぶりを突っ込まれる場面があった。

メリット

石破氏が早期解散に傾斜したのは、森山総務会長が幹事長ポストを引き受けるにあたり、衆院選をできる限り急ぐことで、総裁選の盛り上がりを活用できるメリットを説いたことが大きいとみられる。

岸田首相や菅前首相も森山氏と同じ考えだった。さらに、公明党も来年夏の参院選を見据え、早期の衆院選を求めていたことが石破氏の背中を押した。

内閣支持率は発足直後に最も高まり、閣僚らの不祥事などで徐々に低下していくことが多い。(以下ソースで)

9/30(月) 6:26配信読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/104f97d7f92b14180609632bec143d3ac066a2ab?page=1