ドイツの混乱、背景に100兆円超える国内優良企業資本流出、競争力喪失で経済衰退　⇒ ネットの反応「左翼が政権を握ると経済は傾き、国民生活は苦しくなる、これ豆な」「そして移民受け入れすぎて治安は最悪、ドイツ楽しそう」

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ドイツの混乱、背景に100兆円超える資本流出－競争力喪失で経済衰退

抜粋

連立政権が劇的に崩壊した核心には、高いエネルギー価格と時代遅れの技術、過大な負担を課す官僚制度などドイツの問題がある。これが国内優良企業を外へと追いやり、外国資本の呼び込みを頓挫させてきた。

世論調査でリードするキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）のメルツ党首は今週初め、「経済は機能していない。巨額の資本が流出している」と指摘し、早期総選挙を呼びかけた。

ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、マーティン・アデマー氏は「経済政策を巡る目先の不透明性がすでに極めて高かったところ、ショルツ首相は早期総選挙を目指すに至った。こうしたドイツ政府の混乱によってさらに視界不良となり、企業に投資決定の延期を促すだろう」と指摘した。

不満は政府に向けられているが、ドイツの問題は何年も前から蓄積され、資源の移転を助長してきた。

送電網や路面電車、長距離電話線などドイツの革新を主導してきたエンジニアリング会社シーメンスは、2020年以降の投資額が300億ユーロに上るが、そのほとんどは国外での買収と事業拡大に振り向けられた。国内最大のプロジェクトは100年の歴史を持つベルリンの地区再開発だが、投資額は７億5000万ユーロほどでしかない。

「実際、ドイツへの投資を支持できる材料は何もない」と、シーメンスの税務担当グローバルヘッド、クリスティアン・ケーザー氏は10月半ばに同国議会の公聴会で述べ、低成長と重税を挙げた。「当社の最近の投資が外国で行われているのは、それが理由だ」と説明した。

シーメンスは先週、米ソフトウエアメーカーのアルテアエンジニアリングを100億ドル（約１兆5300億円）で買収する合意を締結。同社にとって過去最大級の買収で、外国志向の姿勢が表れた格好だ。

資本流出は弱まる兆しが見えない。自動車大手のフォルクスワーゲンは国内事業の縮小に動き、巨額の補助金を受けるインテルのドイツ東部工場のプロジェクトも問題に突き当たっている。

「これまでのドイツのビジネスモデルは崩壊した。企業はますます外を見るようになっている」と、ケルン経済研究所のエコノミスト、クリスティアン・ルシェ氏は指摘した。

詳細はソース 2024/11/8
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-08/SML00WT1UM0W00