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トランプ政権に中国が「報復関税」 石炭など15%に 日本企業は「中国から工場移転」
トランプ政権が発動した10%の追加関税に中国が報復関税で対抗しました。このまま、米中の貿易戦争に進展するのでしょうか。
■中国が「報復関税」 貿易戦争へ突入か
中国中央テレビ
「アメリカの関税に対する対抗措置は予定通り実施されます。中国は断固たる措置を取り続けるでしょう」中国CCTVは、現地時間10日午前0時に、アメリカに対する「報復関税」を発動したと発表しました。
追加関税は、アメリカから中国に入ってくる石炭や液化天然ガスに15%、原油や自動車などに10%となっています。
ちょうど1週間前、アメリカのトランプ大統領が中国からの輸入品に対し10%の追加関税を課したことを受けた措置です。
カナダやメキシコが土壇場で「1カ月延期」となるなか、実際に発動された関税は中国が初めて。今回の「報復関税」を受けて、このまま貿易戦争へ突入するのでしょうか。
■日本企業 関税25%→35%に
日本カノマックス 村上敏樹専務
「今回、中国で生産しているものを日本生産に切り替えていこうと、一部開始をしたところです」こう話すのは、中国に工場を持つ日本企業です。計測機器などを作っているこちらのメーカーでは、アメリカに輸出する際にこれまでかかっていた25%の関税が、先週から35%に引き上げられました。増えた分の関税は、アメリカにある子会社がアメリカ政府に支払うことになります。
村上専務
「関税で35%かかると、価格自体は上げていませんので、利益率を押し下げることになるから商材としてはもうけが出ない」今のところは、関税の引き上げ前に駆け込みで輸出したものを在庫として売っているため、実際に負担が増えるのはこれからです。
しかし、米中で関税のかけ合いが激しくなる可能性も見据えて、生産ラインの一部を日本に戻すことにしました。
村上専務
「日本に移転させることで関税については回避できると思っている」
「(Q.今後さらに関税が上がることになった場合は?)米国への販売を一時停止するなんて選択肢はないですから、日本への生産拠点の回帰が加速するということと、東南アジアで生産等を検討していきたい」全文はリンク先へ
トランプ政権に中国が「報復関税」 石炭など15%に 日本企業は「中国から工場移転」【もっと知りたい!】【グッド!モーニング】
https://www.youtube.com/watch?v=KzQy9jAu7OE
中国側からのメッセージは明らかであり、報復関税などしたくなかったし、一刻も早くそちらもおやめくださいって事でしょう。
中国からの輸出品など、ほとんど他から調達できるものばかりなのですから。
代替え輸入品に対しては、そちらの関税を下げて価格の変動を緩和してあげれば良いのです。
中国の国力がさらに削がれ、屈服するまで上げ続けてやった方が良いと思います。
後は中国がいつ屈服するのかということになってきました。
実際問題アメリカは別に中国から輸入しなくても、他から賄えるものは多くあるだろうし、中国の経済の内情は今、アメリカと貿易戦争しているほどの余裕は全く無さそうだ。
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