経産省、EV補助金を4月から引き上げ　日本でのEV販売台数は前年比大幅減でも中国製EVに補助金を注ぐ石破政権　⇒ ネットの反応「どうしても中国様に日本国民のおカネを差し上げたいという強い意思…」

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経産省がバラマキ強化？　EV補助金引き上げは「誰得」なのか

前文略

そんな状況下でも、国は脱炭素を錦の御旗にやりたい放題で、経済産業省はいわゆる”EV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）”の金額を4月から引き上げると電撃発表。

現在、新車でエコカーを購入すると、EVが最大85万円、PHEV（プラグインハイブリッド）が最大55万円、FCEV（水素燃料電池車）が最大255万の補助金を受けられる。さらにグリーンスチール（製造時の二酸化炭素の排出量を削減した鋼材）を使用した自動車メーカーのクルマには、最大5万円を加算するそうだ。

その予算は1100億円。EVを購入しない人には不公平な補助金だが、大手メディアは”脱炭素物件”には知らぬ存ぜぬとダンマリを決め込む。そもそもの話になるが、今、日本市場でEVは売れているのか。自動車誌の元幹部が言う。

「昨年も経済産業省が補助金を出していたにもかかわらず、国内のEV新車販売は5万9736台で、前年比33％という大幅減に苦しみました。実質賃金マイナスで庶民は青息吐息。EVは値が張るので、富裕層やアーリーアダプター（早期導入者）以外は手が出ないと思います」

4月からのEV補助金の引き上げに対し、SNSなどには、《EV買うやついるか？》《売れないEVに1100億円って》《EV補助金の前にガソリン減税はよ！》《脱炭素と言えば何をしてもいいのか》という怒りの声も。

略

では今、海外のEV補助金はどうなっているのか。

「EV普及に積極的な中国やドイツでもユーザーに対するEV補助金制度を設定してきましたが、EV普及に関する施策の変更によって補助金が事実上なくなっています。

また、EVに関連する補助金としては、工場建設に対する税制優遇や補助金制度もあります。中国は一時、海外メーカーからの投資を呼び込むために積極的でしたが、最近は沈静化した印象です」

ちなみにEV大国と呼ばれてきた中国自慢の”二刀流”メーカーのBYDは、昨年の新車販売でPHEVがEVを大きく上回り世界に衝撃を与えた。

また、EVシフトを声高に叫んできた欧州も、昨年のEV新車販売は初の前年割れ。米国もトランプ大統領が就任時にEV普及策を撤回して世界的なニュースに。

つまり、各国でEV需要に急ブレーキがかかっている状況なのだ。

■中国製EVに補助金を注ぐ石破政権

繰り返しになるが、今、庶民はガソリン高騰と物価高に悲鳴を上げている。そんな中、血税を補助金という名でバラまいてまでEVを普及させたい理由はなんなのか。

「国際公約を守るためです」

こう話すのは自動車評論家の国沢光宏氏だ。確かに2020年に当時の首相だった菅義偉（よしひで）氏がG20サミットで、2050年までの脱炭素社会の実現を表明している。

「国際公約を守らないと先進国としての信頼を失ってしまいます。また、脱炭素を実現するためには化石燃料に頼らない社会を構築する必要がある。

当然、2050年に達成するためには、今から取り組まないと間に合わない。飛行機や船は難しいですが、クルマのEV化はそれらと比べると難易度が下がります」

とはいえ、トランプ大統領はパリ協定から離脱する大統領令に署名した。この超大国の動きにより脱炭素社会の実現は困難になったという声もある。

「地球温暖化対策の国際ルールがパリ協定です。大統領がトランプになって米国はしばし迷走するかもしれませんが、中長期的に見たら脱炭素の道は避けて通れない。国際協調をシッカリ守るべきです」

一方でEV補助金には問題点もあるという。

「日本のEV補助金は国産だけでなく、海外ブランドのEVも対象になります。問題なのは中国製EV。米国とEUとカナダは中国政府から不公平な補助金を受けているとして、中国製EVに関税を上乗せしている。要するに公正に競争できないという話です。一方、日本はBYDのEVに補助金を出している」

ちなみに中国市場で日本車に補助金は出ていない。

「外免切替、ビザ（査証）の緩和、そしてEV補助金……日本政府の手厚い中国推しには首をかしげてしまう」

庶民の暮らしよりも脱炭素を優先し、さらには血税を中国EVに注ぐ石破政権。これが石破政権が望む”楽しい日本”の姿なら地獄すぎる！

取材・文・撮影／週プレ自動車班　写真／時事通信社
https://news.yahoo.co.jp/articles/bea8bf5ee0f42bbf950372d2c79ce5e215347339?page=3