＜日本経済新聞＞日本維新の会、党勢低迷　維新と立憲民主が呼びかける「野党統一候補」も、共産党は拒否、国民民主党が慎重姿勢を崩さず　⇒ ネットの反応「前原の負のパワーを舐めちゃいけない」

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日本維新の会は1日、吉村洋文代表（大阪府知事）が2024年12月に就任してから初めての党大会を開いた。自民、公明両党の合意で掲げた高校無償化と社会保障改革の重要性を明記した25年の活動方針を決めた。維新は看板だった「改革」の旗印がかすみ、支持率回復が懸案になっている。

吉村氏は党大会で、自公党首と2月25日の会談で高校授業料の無償化や社会保障改革を巡り合意したことを報告した。「教育無償化は3党合意で一定の道筋がついた。社会保障に少しでも穴をあけて切り込むのが政党としての役割だ」と語った。

党大会で採択した25年の活動方針で3党合意の内容を実績に挙げた。現役世代への負担と少子化が日本の成長を阻害していると記述し、維新が掲げた政策の一部が「実現する見込みとなった」と強調した。

維新は合意を受け、25年度予算案への賛成方針を固めている。前原誠司共同代表は「自公の補完勢力だとの批判がある。我々は野党だ。考え方を実現するため政治的な判断をした」と強調した。

吉村氏は党大会後の記者会見で、税制改正関連法案の与党修正案への賛否を巡り「週明けに党内で議論して方向性を決める」と話した。修正案は自公が国民民主と協議してきた「年収103万円の壁」引き上げの上乗せだ。

3党合意後の28日の維新部会で「突然出てきた」と反対意見が相次いだ。3党合意に税制法案を含めたのに自公との足並みで党内が統制できていない状況が露呈している。

「改革政党」という骨格が揺らいでいるとの評価も出始めた。

高校無償化の合意は25年度から就学支援金の対象を全世帯を広げ、26年度からは私立に通う場合の支給上限額を上げる内容だ。この財源を巡る表現は「政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどで安定財源を確保する」と具体性を欠いた。

維新は議員歳費の削減といった「身を切る改革」を前面に掲げてきた。

ところが高校無償化などを全国に広げるといった主張に伴う具体的な財源はあいまいだった。結果的に政府基金の取り崩しや予備費減額など立憲民主党の掲げる歳出減をあてにした形だ。

維新はいま党勢の低迷から脱することができないでいる。日本経済新聞の世論調査で維新の政党支持率を追うと、24年10月の衆院選後、ほぼ一貫して立民や国民民主党を下回ってきた。

自公維3党の政調会長が合意内容で一致した2月21日の直後の調査も、維新の支持率は1月調査から横ばいの6%だった。政策協議で評価が高まったとは言いがたい。参院選の投票先でも維新は7%と、れいわ新選組の8%に次ぐ5位にとどまった。

活動方針で「これまで以上に重要な戦い」と位置づけた夏の参院選を前に不安が残る状況だ。

吉村氏は参院選で獲得をめざす議席数に関し「現有議席以上」と説明し、与党の過半数割れを目標に据えた。24年の衆院選で維新は議席を公示前の43から38に減らしており、低迷が続けば参院選も厳しい戦いになる。

参院選は改選定数1の「1人区」が全国に32あり、勝敗を左右する。維新は自民党を利する野党同士の競合を避けることをめざし、手法として野党候補を一本化する予備選を提起している。それもどこまで広がるか見通せない。

維新は立民が主張した候補者名で世論調査する方法を受け入れ、他の野党にも参加を呼びかける。しかし共産党は拒否する構えを崩さず、国民民主も慎重姿勢をみせる。

野党連携は単独で予算案の賛成に回った維新の動きが影を落とす。自公がほかの野党抜きで可決に必要な過半数確保にメドをつけたためだ。

非課税枠「年収103万円の壁」の問題で与党と交渉が合意に至らなかった国民民主は維新に矛先を向ける。同党の榛葉賀津也幹事長は2月19日の記者会見で「邪魔した責任は維新にもある」と問題視した。

衆院選で議席を4倍に増やした国民民主は足元の支持率が野党で最も高い。関東選出の維新議員は「勢いのある国民民主に参院選で批判される」と心配する。

維新はガバナンス不全や党運営の迷走が相次ぎ指摘されてきた。以下ソースで）

日本経済新聞　2025年3月1日 18:00 (2025年3月1日 22:00更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA270Z90X20C25A2000000/

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高橋洋一氏「維新の会の『高校無償化』と『社会保障改革』は、財務省に飴玉を2個与えたようなもの」
「財務省からすれば『消費税増税』の口実となる」
「維新は毛針で釣られた」
東野「毛針w 餌ついてないんですか」
高橋「ついてないよ、そんなもん」 pic.twitter.com/k2jZmSSGG7

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) March 1, 2025