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トランプ大統領が次に狙うのは「日本の消費税」だ!〈米から不公平に見える“意外な論理”〉
トランプ政権によって「米国第一主義」の経済政策が進められている。特に「相互関税」は、日本にも大きな打撃を与えることが予想される。国際的に批判が多いこうした政策も、経済評論家の岩本さゆみ氏によれば「一貫した論理」があると語る。
2025年2月、トランプ大統領は「相互関税」の大統領覚書に署名しました。
ここでポイントとなるのは、トランプ大統領が「(米国の輸出にとって)関税よりもはるかに厳しい」と問題視している「付加価値税(VAT、日本の消費税に相当)」です。VATを導入している国に対して、「関税を課しているのと同等と見なす」と強調しています。当然、日本の消費税も対象となるはずです。
2025年1月下旬の世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)でも、欧州のVATが米国企業に多大な負担となっていることに触れ、欧州連合(EU)の貿易慣行を「不公平」と強く非難しました。
「そもそもVATは不公平な非関税障壁なのか」と疑問に思う方、トランプ大統領の唐突な思いつきでしかないと考える方も多いのではないでしょうか。しかし、実情は異なります。
この問題は、日本では長らく論じられてきませんでした。日本の新聞で「消費税」が「通商問題」として本格的に報じられるようになったのは、つい最近のことです。トランプ大統領が「相互関税」の導入を表明してからです。しかし、米国の公文書からは、共和党の主流派の一部で脈々と、日本の消費税に相当するVATを「不公平な税制」と問題視してきた流れが確認できます。
略
なぜ消費税が「非関税障壁」なのか
元米通商代表のライトハイザー氏は、自著(No Trade Is Free)で、VATについて詳述し、次のような世界貿易機関(WTO)批判へと繋げています。「VATは輸入を抑制して輸出を促進することで国内産業を保護する傾向がある。所得税はWTO規則上、輸出時の還付ができないが、VATはすべての輸入品に課され、輸出される製品からは差し引かれる」
より具体的には、EUの平均VAT税率21%を例に、以下のように解説しています。
・ニューヨークで100ドルの米製品は、欧州では121ドルになる。
・パリで100ドルの欧州製品は、輸出還付金のため米国では79ドルになる。この差額である42ドルが、EUのVATが生み出す「障壁」であり、EU企業は輸出時のVAT控除により、価格競争で優位に立てる、としています。米国の政財界は、このVATの還付(輸出還付金)を認めるWTO規定を「貿易制度の歪み」として長年問題視してきました。
以下略
https://news.yahoo.co.jp/articles/51291e9a8d111bc1c576ced5136d3aa4920ccd56?page=1
ビッグデータを持つGrokに日本の経済を良くする国家予算を考えさせたら、消費税を廃止する案が出てきた。
減税も含めてあと45兆円足りないという試算。
説明も丁寧で納得できる。
「借金ガー」だけで増税ごり押しする財務省がゴミみたい。 pic.twitter.com/o2uzMA8jr5— なるみ🐾山本太郎を伝える動画 (@nh3aibrS1cwuaks) March 23, 2025
日本国民の声はフル無視の日本政府(自民党)だが、トランプ大統領の声は無視出来ないやろな
移民推進してるにも関わらず移民が犯罪を犯しても不起訴にして理由も明かさない
日本産の美味しいお米は海外に輸出され国内ではお米が倍の値へ
海外のお米を押し付けられる
日本の土地は外国人にどんどん買い占められニセコは外国人の街になり白馬も侵食されている
美しい日本がどんどん奪われても何の対策もしてくれない政府
中国人は日本人が持ってる土地にキャンプ場まで勝手に作る
街中で排便
奈良の鹿に暴力を振るい
迷惑駐車注意されたらブチギレる
建物増築
車で日本人を轢き殺す
東京都の火葬場買収までやってしまう
熱海の市長選に出ようとして街頭演説では良い事いってましたが裏では日本を利用しようとしてる事がバレました
生活保護を凄い人数で奪ってます
何故日本国民の税金が中国人に?
価値観違いすぎる
中国人移民を推進する政府に失望
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