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ダーウィン港の管理権、中国企業から買い戻しへ 豪
【4月5日 AFP】オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相4日は、国内北部にある戦略的要衝、ダーウィン港の管理権を現在保有している中国企業から買い戻す計画を進めていると明らかにした。
中国企業「嵐橋集団（ランドブリッジ）」に対しては2015年、ダーウィン港の99年間の貸与契約が認められたが、主要なインフラを売却したとして、オーストラリア政府の決定はさまざまな批判を招いた。同港からは、アジアの近隣諸国や米海兵隊が利用している基地も近い。
アルバニージー氏は公共放送のABCラジオで、「オーストラリアの管理下に置きたい」と述べ、同港を「戦略的資産」と評した。
準州当局は２０１５年、ダーウィン港を中国企業の嵐橋集団（ランドブリッジ）に９９年間リースする契約を結んだ。近くに豪軍基地もあるが、当時の保守連合政権は容認し、現政権も再検討の結果、２３年に賃貸継続を認めていた。
アルバニージー首相は５日、記者団に「港を豪州の手に戻すべきだ」と主張。政府が介入する用意がある考えを示した。保守連合を率いるダットン自由党党首も「リースは間違いだった」と指摘した。
中国企業への港湾リース破棄主張＝豪与野党、安保上の懸念で
【シドニー時事】オーストラリアの与党・労働党と野党・保守連合は５日、北部準州の拠点港湾ダーウィン港を中国企業に長期間リースする契約を破棄して買い戻す方針をそれぞれ表明した。２月に中国海軍艦艇が豪東部沖で実弾射撃訓練を行ったことを受け、港湾リースには安全保障上の懸念があると判断した。５月の総選挙を控え、与野党とも対中強硬姿勢を競っている。
It’s almost certain that the Beijing-controlled 99-year lease will cease. Full story: https://t.co/8JLpnylSds pic.twitter.com/JC3ihvuDUx
— news.com.au (@newscomauHQ) April 4, 2025
国の大切な土地や資産をカネがあるからと外国人や外国企業に売り渡すの事は国益に反する。日本も今すぐ規制すべき。
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