トランプ関税は「中国を再び偉大に（Make China Great Again）」英紙エコノミスト「中国を再び偉大な国にしてしまうのか」英BBC「中国首脳にとって相互関税は『贈り物』」⇒ ネットの反応「その通り。中国へのピンポイントならいざ知らず、全世界への関税は悪手」

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4月3日、イギリスの週刊新聞「エコノミスト」は＜How America could end up making China great again（アメリカはどのようにして中国を再び偉大な国にしてしまうのか）＞という見出しの記事を報道した。
BBCも4月4日、＜トランプ関税は懲罰か「贈り物」か　4つの国と欧州はどう見ているのか＞という解説記事の中で、【中国首脳にとって関税は「贈り物」】と書いている。
ことほど左様に、トランプ関税は結果的にMake America Great AgainではなくMake China Great Again現象をもたらす可能性があるとみなしているということになる。
つまり、トランプ大統領の全世界に対する相互関税は「圧倒的に中国に有利だ」ということになるわけだ。
中国は結果的に54％もの高関税をかけられたのに、なぜなのだろうか？

◆トランプ関税に対する中国の対抗措置
トランプ大統領は現地時間4月2日、ホワイトハウスの大統領執務室の庭園「ローズガーデン」で、アメリカに輸出をしている全ての国に対して「相互関税」を課すという演説をした。
その動画がホワイトハウス・チャンネルにある。以後、この演説を「ローズガーデン演説」と称することにする。
ローズガーデン演説では、中国に対する相互関税は34％ということになった。
友好国だろうと同盟国だろうと容赦なく相互関税をかけているので、もちろん日本も例外ではなく24％になっている。自動車関税一律25％は別途、同時並行のようだ。
※略
このローズガーデン演説とは別に、ホワイトハウスのウェブサイトには正式の＜大統領令＞があり、そこには
「相手国が報復関税をかけてきた場合は、さらに税率を引き上げる」と書いてある。
だから「断固報復関税」という対抗措置をとるか否かに関しては、それぞれの国によって異なり、特に日本などはその勇気はなく、かつそれが賢明だとも思っていないだろう。
交渉で何とか乗り切ろうと論議中だ。

そんな中、中国はまったく同率の34％関税を、アメリカからの全ての輸入品にかけると、真正面から宣言した。
図表2には、トランプ2.0になってからのアメリカの対中関税（青色）と、それに対する中国の対抗措置（赤色）を一覧表にしてまとめてみた（行数内に入るようにアメリカは「米国」と表記）。

図表2：トランプ2.0の対中関税と中国の対抗措置一覧

きっちり「対等に」、毎回アメリカの痛い所を突きながら対抗措置を講じている。
この強気度はどこから来るのか？
一つは全世界の対中貿易が対米貿易を遥かに上回っていることで、二つ目はトランプが狙っているのが「製造業を取り戻すこと」だからだ。それぞれに関して考察する。

◆全世界の対中貿易は圧倒的に対米貿易を上回っている
オーストラリアのローウィ国際政策研究所は「対米貿易と対中貿易の国のマップ」を発表しているが、最近のものでは2023年のマップがある。
ローウィ国際政策研究所は以下のような特徴を解説している。

●国際貿易関係における中国のアメリカに対するリードは、2018～19年の米中貿易戦争以来、拡大する一方だ。
●約70％の経済圏は、アメリカよりも中国との貿易額が多く、現在、全経済圏の半数以上がアメリカの2倍の金額を中国と貿易している。
●2000年当時、80％以上の経済圏はアメリカとの双方向貿易が中国との双方向貿易を上回っていた。前回この調査を行った2018年までに、その数字は30％強にまで低下し、
　データのある202カ国のうち139カ国がアメリカよりも中国との貿易額が多かった。この傾向は、2023年通年で205カ国をカバーした最新データでも維持されている。
　現在、世界の約70％、つまり145カ国がアメリカよりも中国との貿易額が多い。
●近年、はるかに顕著な増加は、中国との貿易関係の緊密さである。2023年には、112カ国がアメリカとの貿易額の2倍以上を中国と貿易しており、2018年の92カ国から増加している。
（ローウィ国際政策研究所の解説はここまで）

このデータに基づいて、2018年の時のマップと2023年におけるマップを以下に縦に並べてお見せする。

※続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/668d390152a10c1f205e6bd6bf5f2d07068b8244