２００室超えの「特区民泊」めぐり近隣住民が不認可求める　２万人を超える反対署名を大阪市に提出　騒音トラブルや子育て世帯への影響など懸念

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２００室超えの「特区民泊」めぐり近隣住民が不認可求める　２万人を超える反対署名を大阪市に提出　騒音トラブルや子育て世帯への影響など懸念

大阪市此花区で６月末の開業を目指す、大型の「特区民泊計画」をめぐり、予定地の近隣住民が２万人を超える反対署名を市に提出しました。
国家戦略特区に指定されている大阪市では、営業日数の制限がなく、フロントの設置が義務付けられないなど、法規制が緩和された「特区民泊」の運営が可能です。
近年、外国人観光客の増加に伴い大阪での宿泊需要が高まる中、事業者は此花区にある２００室以上のマンションの全室を「特区民泊」に転用することを決定し、市に認定された場合、６月末にも運営を開始する予定です。

これに対し、マンション周辺の一部の住民は、騒音などのトラブルや子育て世帯への影響などの懸念を訴え、５日、大阪市保健所に対し２万人を超える反対署名と、事業者への不認定を求める要望書を手渡しました。
一方で事業者は、ＡＢＣテレビの取材に対し「質問や相談について、近隣住民と具体的な対策を協議している」とコメントし、懸念に対しては、開業後に現地の状況や住民からの意見をふまえて対応策の見直しをする予定だとしています。
また、民泊をめぐり多くの課題が指摘されていることを受け、大阪市の横山市長は５日、関係部局でチームを組織し、対策を講じるよう指示したと明らかにしました。
横山市長は「事業者にも、個々のみなさんのご理解を得られるような努力をしっかり求めたい」としています。

ABCテレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/c832db6abe2579ccf2c5f1c756d51d65b096d4fa