元国税調査官「こども家庭庁は解体すべき」「中抜きし放題」「子供を産んだら300万円あげても2兆円、こども家庭庁はその3倍以上使って効果上げず」省庁廃止で少子化が解決する理由

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元国税調査官「こども家庭庁は解体すべき」「中抜きし放題」「子供を産んだら300万円あげても2兆円、こども家庭庁はその3倍以上使って効果上げず」省庁廃止で少子化が解決する理由

こども家庭庁というのは「本来、厚生労働省が３．２兆円の予算で行っていた業務を、新しい省庁に引き継がせることによって、倍以上の予算をかけて行うようになった」というのが真実です。

新しい省庁をつくることで、どさくさに紛れて重要ポストをいくつも新設し、様々なわけなわからない予算を組み込むことで、倍以上の税金を喰う怪物になってしまったのです。
(略)
こども家庭庁はぶち壊した方が国民のため税金の使い方でもっとも効率的なのは、「お金が必要な人のところに直接お金を支給すること」です。
(略)

日本の社会保障や福祉では必ず、間に様々な機関が入り、なんやかんやと余計な事業を行なって中抜きされるので、予算だけは莫大なのに、国民にはほとんど恩恵がないという状態になっているのです。

もし現在の日本で新生児に１００万円ずつ配ったとしても、７０００億円にしかならないのです。３００万円ずつ配っても２兆円ちょっとです。
子供を産んだら３００万円もらえるのであれば、頑張って子供をつくろうかという若夫婦はけっこういるはずです。

こども家庭庁はその３倍以上の予算を使いながら、なんら効果を上げられていないのです。

もし子供を生めば、３００万円の支度金を出すという政策を打ち出せば、この「２人目の壁」「１人目の壁」も打ち壊せる可能性が高いのです。
そして、こども家庭庁をぶち壊せば、そのくらいの予算は簡単にねん出できます。
こども家庭庁がやっている業務は厚生労働省でできるので、こども家庭庁を壊しても誰も困らないのです。

詳細はソース 2025/6/5
https://www.mag2.com/p/news/646430/2