【速報】政府が対策本部開催へ トランプ大統領の「日本に対する関税25%」を受けて
アメリカのトランプ大統領が日本に対して8月から25%の関税を課すと表明したことを受け、日本政府は8日、アメリカの関税措置に関する総合対策本部を開き、対応を検討することとなりました。
トランプ大統領は7日、SNSに石破総理に宛てた手紙を公開し、8月1日から日本からの輸入品に25%の関税を課すと表明しました。
トランプ政権は現在、日本からの輸入品には10%の関税を課していて、9日まで発動が一時停止されている相互関税の「上乗せ分」をあわせても24%でしたが、25%はそれを1%上回ります。
トランプ氏は自動車など、品目別の関税に今回の関税の上乗せはしないと説明していて、自動車への追加関税は引き続き25%となる見通しです。
また、トランプ氏は日本が対抗措置をとれば、さらに税率を上乗せすると警告しています。
一方で、日本が関税や非関税障壁を見直し、「市場を開放」すれば、「我々は手紙の内容を見直すかもしれない」ともつづり、関税が発動される8月1日までのおよそ3週間、交渉の余地があることもにじませています。
▼TBS NEWS DIG
https://youtu.be/FZe_kCu3CD8?si=BtWXTlKMwtPV5SsK
関連記事
日本に関税25% トランプ大統領「日本が関税や非関税障壁(消費税)を取り払うのなら、内容を見直す」⇒ ネットの反応「トランプさんが日本は消費税廃止しろってよw」「これが、トランプから日本国民に対する参院選における投票先選択の指標であるw」 https://t.co/dF8iOvyeCK
— NewsNews.Today (@newsnews_today) July 7, 2025
楽天市場