国民民主党と参政党、外国人の不動産取得規制に前向き　法案への態度は「リトマス紙」⇒ ネット「GATSからの一時的な離脱も含めて絶対にやるべき」「中国の代弁者、公明党が必死で抵抗してくるだろうが、次の選挙で国民が仕返しすればいい」

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国民民主党と参政党、外国人の不動産取得規制に前向き　法案への態度は「リトマス紙」

参院選では外国人の不動産取得規制を訴えた国民民主、参政両党が大きく躍進した。国民民主は早ければ秋の臨時国会で、外国人や外国企業による不動産購入への規制強化に向けた法案を提出する方針だ。一方、参政は党内に組織を立ち上げて準備を進める。従来は安全保障の観点から規制の必要性が語られてきたが、新たに住宅政策の視点も加わってきた。

「自国民に一定のリーズナブルな値段で住宅を提供していくことは国家の責務だ。普通に頑張って働いて、税金も払っているサラリーマンが東京でまともに家を買えないのはどうなのか」

国民民主の玉木雄一郎代表は1日、国会内で記者団に外国人や外国資本による不動産規制の必要性を改めて訴えた。国民民主は参院選公約に、居住目的ではない外国人の住宅購入に追加の税負担を求める「空室税」の導入などを打ち出した。

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参政も選挙戦で「日本人ファースト」を掲げ、安全保障の観点から外国人による不動産取得規制の必要性を訴えた。

神谷宗幣代表は今月1日の記者会見で、党内で法案提出の準備と表明し、「土地規制は重要であるかどうかに関わりなく、一般の投資でも外国人が買う場合は一定の税を課すなどの制限をかけていきたい」と述べた。

参政は令和4年に施行された安全保障上の重要な土地の利用を調査・規制する土地利用規制法の改正を念頭に置く。

神谷氏は今年1月、政府に提出した質問主意書で、土地利用規制法の施行後も中国を中心に自衛隊関連施設に近い土地取得が続いていることを指摘した。その上で、土地取得そのものや使用目的の規制、税制上の措置などを盛り込み、実効性の高い制度に変えるべきだと主張した。

衆参両院で与党過半数割れとなる中、法案が提出された場合、与野党それぞれの立場が問われることになる。いわば外国人の土地取得規制に関する「リトマス紙」となるのだ。

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https://www.sankei.com/article/20250803-XPES357HHVIUDM4ABJXJGZT5QU/?outputType=theme_election2025