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【読売新聞調査】自民党臨時総裁選の実施の是非 「賛成」128（国会議員120人、都道府県連8）「反対」33（同32人、都道府県連1）
自民党臨時総裁選の実施の是非を巡り、読売新聞社は国会議員と都道府県連の意向を調査した。30日現在、実施に賛成する考えを示したのは128（国会議員120人、都道府県連8）で、反対の33（同32人、同1）を大きく上回った。実施には過半数172の賛成が必要で、5割近い「答えない・未定」の動向が焦点となる。
自民党は9月2日の両院議員総会で参院選総括を取りまとめた後、党則6条4項に基づく臨時総裁選実施の意思確認の手続きに入る。同8日に賛成する国会議員に署名・押印した書面を提出させ、結果を公表する方針だ。所属国会議員295人と都道府県連代表47人の総数342人の過半数の要求があれば、石破首相の総裁任期満了（2027年9月末）を前にしての総裁選が行われる。
【グラフ】臨時総裁選を巡る自民党所属国会議員295人の賛否(略)
議員への意向調査は8月20日に始め、アンケートや取材で、臨時総裁選の実施に「賛成する」か「賛成しない」かを確認した。93%にあたる276人が回答した。
賛成の意向を明らかにした議員は120人で議員全体の4割に上った。党が取るべき対応などを自由回答で尋ねたところ、「衆院選と参院選のけじめをつける必要がある」（平沼正二郎衆院議員）など、首相ら党執行部が選挙大敗の責任を明確にし、体制を刷新する必要があるとの意見が目立った。有村治子両院議員総会長は総裁選を通じ、「挙党態勢を作り上げていくことが重要だ」と答えた。
反対意向と答えた議員は1割にとどまる。棚橋泰文・元国家公安委員長は「総裁選を行えば政局に走っていると思われる」と回答した。
今後は賛否を明確にしていない143人（「答えない・未定」124人、未回答19人）の判断が注目される。選挙総括や両院議員総会での首相ら執行部の発言を踏まえて決めるとの議員が多く、「首相が自ら退陣を表明してほしい」（若手）との意見も複数あった。
機関決定が必要な都道府県連には28～30日に、幹部らに組織としての賛否を取材した。埼玉県連は30日に賛成方針を決めた。山形、新潟、長野、静岡、香川、愛媛、宮崎の7県連も賛成方針もしくは賛成を決定済みだ。岐阜県連が反対方針で、残る38都道府県連は今後、対応を決定する。
読売新聞 2025/08/31 00:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250830-OYT1T50177/
賛成は８増えた
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