＜李正宣＞「韓国人の反米情緒に米国が耐えられるか！」「No USA運動」が始まろうとする兆し　「こうなったのも日本のせい」

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徐々に明らかになる関税交渉の「核心」、韓国にとっては無理筋

韓国メディアによると、韓国が約束した対米投資ファンドについて、米国側は米国内に特殊目的法人（SPC）を設立し、現金を入れる方式を要求している。なお、元金回収までは利益を5対5に二分し、以後は米国が90%の収益を持っていく条件を望むという立場だそうだ。

ところが、李在明政権が米国側に投資を約束した3500億ドルは、韓国の外貨保有高の84%（！）に当たる金額で、「万が一、3500億ドルを現金で投資することになれば、第2のIMF（通貨危機）が到来するだろう」という背筋が凍りつく見通しも出ている。結局、3500億ドルの現金投資は現実的に絶対不可能な条件だというのが韓国メディアの指摘だ。

韓国政府は、米国政府に対して日本のように「無制限の通貨スワップ」を要求しているが、基軸通貨国でもなく、米政府からの信任も得てない李在明政権にビッグプレゼントをくれるはずもないというのが一般的な意見だ。

だからこそ、一部からは「25%の関税を払う方がマシ」という主張まで出るようになった。米国に支払わなければならない投資分で韓国企業を支援したり、欧州と東南アジアに投資して輸出市場を多角化させた方が良いという主張だ。

こうした中、米国の無理な要求に応じてしまった日本を責める声も出ている。仁荷大学のチョン・インギョ通商専門教授はラジオに出演し、日本が米国の要求をそのまま受け入れて署名したことが、「結果的に韓国に迷惑をかけたことになった」と主張した。インターネットでも、政権支持者を中心に「日本がライバル国である韓国を滅ぼそうと、不利な要求をわざと受け入れた」という主張まで広がっている。

国民の間に急速に広がる反米感情

政界では、国民の反米感情を刺激する発言も登場し始めた。国立外交院長出身のキム・ジュンヒョン祖国革新党議員は、国会での発言で、ジョージア州事件を糾弾しながら「観光ビザで英語を教えるアメリカ人の実態を調査しなければならない。そうしてこそ米国が緊張する」と主張した。これに対して趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は「尊敬する議員先生の気骨ある発言を綿密に検討してみる」と答えた。

金民錫（キム・ミンソク）首相の実兄、金民雄（キム・ミンウン）氏が代表を務める市民団体「ろうそく行動」は、本格的な反米感情の拡散に乗り出した。金氏はジョージア州の韓国人労働者拘禁事態に対するトランプ大統領の謝罪と関税再交渉を主張しながら、「韓国人の国民的な反米情緒に米国が耐えられるか！」と脅しをかけた。インターネット上でも過去の「No JAPAN運動」を思わせるような、「No USA運動」が始まろうとする兆しを見せている。

X（旧Twitter）やInstagramなどのSNS上には、「テスラの代わりに現代自動車を購入する」「アメリカ旅行をキャンセルした」などの書き込みが次々と掲載されている。

ただ、冷静に考えてみれば、当初3500億ドルの対米投資金を提案したのは他でもない李在明政権だ。トランプ大統領との首脳会談の場では、韓国の大手企業の社長団を連れていって、「1500億ウォンを投資する」と追加約束した。

要するに、対米関税交渉が今のように膠着状態に陥った最大の原因は、韓国の経済力では到底無理だった条件を自ら提案した李在明政権の無能さにあるとも言える。

ただ、韓国メディアと韓国人は、そうした事実を見て見ぬふりをしながらトランプとアメリカに対する敵愾心を燃やしている。ひょっとすると反米政権の李在明政権の下、文在寅時代の「反日運動」に劣らないほどの「反米運動」が起きるかもしれない。

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https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/90647