＜読売新聞社/早稲田大学合同世論調査＞外国人の労働力「反対」59%　昨年調査の46%から急増　

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読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所は全国世論調査（郵送方式）を共同実施し、7月の参院選後の国民の政治意識を探った。労働力として外国人を積極的に受け入れるべきかについて聞くと、「反対」が「どちらかといえば」を含めて59%で、昨年11～12月調査の46%から急増した。

　外国人労働者の積極的受け入れは、昨年は「賛成」が多かったが、今回急落した。

　日本に住む外国人が増えることで指摘されている様々な影響について、その通りだと思うものを10項目から複数回答で選んでもらったところ、トップは「治安が悪化する」の68%だった。2位は「言語や文化、習慣の違いからトラブルが起きる」の63%だったが、3位は「人手不足の解消につながる」61%となり、上位に肯定的な意見もあった。

日本に住む外国人が増えることで指摘されている影響について、その通りだと思うもの
　「治安が悪化する」と答えた人を年代別でみると、18～39歳は79%、40～59歳は72%、60歳以上は59%で、現役世代が高い傾向だった。一方、「人手不足の解消につながる」を年代別でみると、18～39歳は53%、40～59歳は60%、60歳以上は67%で、高齢層ほど高かった。

　国際協調よりも自国の利益を優先すべきかについて、「賛成」と回答した人は、「どちらかといえば」を含めて70%（昨年調査65%）に上り(略)

　日本の防衛力をもっと強化すべきかについては、(略)

　今の国の政治に望むことのうち、「安定」と「変革」ではどちらをより重視するか尋ねたところ、「変革」は「どちらかといえば」を合わせて52%で、「安定」の46%を上回った。同じ質問を始めた18年以降、5回の調査で「変革」が上回ったのは初めて。

　今の国の政治に「不満である」と答えた人は、「やや」を合わせて88%で、同じ質問をした14年調査以降、最多だった。

　政権を担ってほしいと思う政党を、現在の議席数は考慮しないでいくつでも選んでもらったところ、自民党が48%でトップだった。次いで国民民主党が31%、立憲民主党が25%、日本維新の会が25%などだった。

　調査は、石破内閣末期の9月24日から、高市内閣発足後の10月31日にかけて、全国の有権者3000人を対象に実施し、2004人が回答した（回答率67%）。

読売新聞　2025/12/02 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20251201-GYT1T00315/