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トランプ米大統領は2日、中国から圧力を受ける台湾を外交面で支援する2020年の法律の改正法案に署名し、改正法が成立した。
米台の公的接触の拡大に向け、国務省の規定などの見直しを少なくとも5年に1回のペースで定期的に実施し、議会に報告するよう新たに求めた。台湾は歓迎する一方、中国は反発した。
米政府は「一つの中国」原則を掲げる中国に留意し、国交がない台湾の高官と会合する際に首都ワシントンを避けるなどしてきた。
台湾側からは今回の改正法が今後、台湾当局者による米政府機関への公式訪問などが認められる可能性に道を開くとの観測も出ている。
20年の法律の名称は「台湾保証法」で、今回は条文の一部を改正し「台湾保証実行法」とした。
国務省の規定などの定期的な見直しの際に「米台関係の重要性」を考慮するよう定めている。
中国外務省の林剣副報道局長は3日の記者会見で、米台のあらゆる公式往来に断固反対すると反発。
「台湾問題は越えてはならない一線だ。台湾独立分裂勢力に誤ったシグナルを送らないよう強く求める」と強調した。（共同）
2025/12/4 05:44
https://www.sankei.com/article/20251204-PL2IDMWDEBMEREE77PXFYJ2THY/
トランプ米大統領、台湾保証実施法案に署名 総統府「心からの歓迎と感謝」
（ワシントン、台北中央社）トランプ米大統領は米東部時間2日、台湾との交流に関するガイドラインを定期的に審査するよう国務省に求める「台湾保証実施法案」に署名し、同法が成立した。総統府はこれを受け台湾時間3日、心からの歓迎と感謝を示すとの報道資料を発表した。
同法は2020年に成立した「台湾保証法」の一部を改正するもので、今年2月に与野党の下院議員が共同で法案を提出した。5月に下院、11月に上院で、それぞれ異議なく可決された。
1979年の台米断交以来、国務省は米国の外交や軍事などの政府関係者が台湾側の政府関係者と交流するに当たってさまざまなレッドラインを設けてきた。法案の趣旨は、これらの制限を取り払うことにある。
台湾保証法では国務省に対し、台湾との交流に関するガイドラインを1度だけ審査し、議会に報告を提出するよう求めていたが、台湾保証実施法の成立で、審査を少なくとも5年に1度行うよう規定された。
ガイドラインについて台湾保証法では①米台関係の深化や拡大②住民による自由で公正な選挙で選ばれた政府による台湾の統治③台湾海峡に関する問題の平和的解決に寄与する─などの理念に基づいて策定されるべきとしている。
▽ 総統府、成立は「緊密な台米関係を支持」
総統府の郭雅慧（かくがけい）報道官は報道資料で、台湾保証実施法の成立は米国と台湾の交流の価値を肯定し、より緊密な台米関係を支持するものだと言及。民主主義や自由、人権といった共通の価値観に基づく台米関係の堅実さを象徴しており、意義は大きいと述べた。
（葉素萍、侯姿瑩／編集：田中宏樹）
https://japan.focustaiwan.tw/politics/202512030002
北とロシアに泣きつけ
中国は台湾の包囲なんて出来ませんね
どうした李在明大統領
この問題も決着がつくね
中国はやる事なす事裏目だね
金門島、媽祖島さえ人民解放軍は手を出せない
金門島なんて中国本土から距離２ｋｍですよ
日本も追随しなければな
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