「フェイク広告」を台湾で一掃できた理由 初代デジタル発展相が明かす
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00109/00214/?n_cid=nbpnxr_twbn
日本もやらない?
広告に登場する本人のデジタル署名がない広告は「これは恐らく詐欺」と表示したり、署名のない広告で被害が出た場合には表示したプラットフォームに賠償責任を負わせる、などが法律化された結果、台湾ではディープフェイク広告がほとんど見られなくなった。https://t.co/VwiUOfR38m
— 前澤友作 (@yousuck2020) December 2, 2025
なるほどと考えさせられます。真剣に検討していたいと思います。 https://t.co/EI7pISmLFv
— 今枝宗一郎:内閣府副大臣,デジタル副大臣/中小企業・生産性革命・賃上げ議連会長,衆院議員愛知14区 (@imaeda_soichiro) December 3, 2025
要は、広告の世界に身分証を持ち込むってことよね。今の広告は、極端に言うと「顔写真付きのチラシをばら撒けるのに、出どころ不明でもOK」な状態。
それを本人や正式代理人が署名していない広告は、危険表示。被害出たらプラットフォームもセットで責任を負う。
すると何が起きるか?… pic.twitter.com/gUmI4LGTFS
— クレア (@kureakurea01) December 3, 2025
高市首相のAI詐欺広告も大量に出ています。
Metaの詐欺広告は反社の収益支援行為であり日本の民主主義、経済活動の信頼基盤への破壊行為です。 pic.twitter.com/iI3z3KBcJn
— masajisama (@yabaireiwa) December 4, 2025



